Q1 入社承諾書や雇用契約書を交わした後でも辞退は可能ですか？

A 原則として可能です

「入社承諾書や雇用契約書を交わした後は辞退できない」という法的な縛りはないので、入社予定日ギリギリのタイミングでも辞退は可能です。しかし、土壇場での辞退は社会人として感心できない行為。企業側に迷惑をかけていることになりますから、辞退する際はよく考えてください。

Q2 入社時に身元保証書を求められましたが、一般的なことですか？

A 多くの会社で交わされている一般的なものです

身元保証書は、万が一あなたが会社に重大な損害を与えた場合に備えるもので、いざという時に本人と保証人が賠償責任を負うというものです。この保証書自体は一般的なものであり、多くの会社で交わしている書類なので、不審に思う必要はありません。また借金の連帯保証人と違って無制限に賠償の責任を負うものではないため、巨額の賠償金をふっかけられることもありません。

Q3 事前に聞いていた仕事内容・条件と、

　入社後の実際の様子とが大きく違っています…。

A 雇用契約書などを確認の上で相談を

内定通知書や雇用契約書などで担当業務や待遇などを書面に残している場合、書面の内容を元に上司や人事担当者と相談しましょう。その上で納得できる回答をもらえるのであればそれにこしたことはありません。しかし回答に納得できなかったり、改善が期待できなかったりするのであれば、労働基準監督署などの公共機関や弁護士への相談をおススメします。

Q4 入社日を延期してほしいが、お願いすることはできませんか？

A 正当な理由があれば認めてくれるはず

「前職の引き継ぎ業務が間に合わない」「家族が急に病気になった」など、延期の理由が納得できるものであり、延期の日数が適切であれば、たいていの企業は認めてくれるでしょう。内定は出ているわけですから、うそをつかず、正直に理由を説明するほうがベターです。

Q5 入社に際して準備しておく書類はありますか？

A 保険関連の書類が必要になります

社会保険などの一般的な福利厚生制度を設けている企業であれば、雇用保険被保険者証や年金手帳、源泉徴収票などの提出を求められます。また、事前に健康診断を行った上での健康診断書が必要になる企業もあります。

Q6 あこがれの企画職として入社したが

　わずか3か月後に営業担当に異動…。どうすればいい？

A 異動に納得感があるかどうかがカギ

まずはなぜ別職種へ異動になったのか、その背景を知ることが第一。上司や転職時の面接担当者、人事担当者などに異動の経緯を聞いてみてください。もしかしたら企画職としてのスキルが足りず、一時的に営業で実績を積ませようと意図しているのかもしれません。あるいは単なる人手不足のためかもしれません。いずれにしても、もやもやした気持ちを抱えたままでは本来の能力を発揮できないはず。異動の背景を確かめ、納得できないようであれば転職を検討してもいいでしょう。

Q7 試用期間はどれくらいの長さが一般的ですか？

A 3か月～6か月が多いが、1年間という企業も

試用期間は3か月～6か月が一般的ですが、試用期間の長さを制限する法律はありません。そのため1年という企業もあります。とはいえ、理由もなく試用期間を延長したり、無制限に何度も延長したりといったことはビジネス倫理に反します。不当に試用期間を延長されていると感じたら、労基署などに相談してみてください。

Q8 試用期間中ですが待遇が悪く、転職を考えています。

　辞めるとキャリアに悪影響でしょうか？

A それ相応の退職理由が問われる

試用期間中であろうと、正社員として数年勤務したあとであろうと、退職すること自体はあまり問題ではありません。しかし、次の面接では「正社員になるまで我慢してみてもよかったのでは？」「うちの会社でも試用期間を設けていますが本当に大丈夫ですか？」などと質問されるはずです。こうした質問に納得のいく返答を用意しておく必要があるでしょう。

Q9 転職後、以前の会社から好条件で誘いが…。どう対応すべき？

A 転職を繰り返してしまう恐れも…

転職後に「前の会社がよかった」と思うのはよくあること。そんなときに好条件で誘われれば、心が動いてしまうでしょう。こうしたときには、前職で転職にいたった原因を思い出してください。その原因が解消されていないのなら、前の職場に戻っても再び転職する恐れがあります。また、かつての仕事仲間と同じように良好な関係を築けるとは限りません。“出戻り”を決める前によく考える必要があるでしょう。

Q10 入社したが就業規則を提示されなかった。これって大丈夫？

A 就業規則は社員に提示しなければなりません

10名以上の労働者がいる会社では、就業規則の作成や労働基準監督署への届出、規則内容を書面などで労働者に交付することが義務付けられています。もし社員が10名以上にもかかわらず就業規則を見せてもらえないのであれば、労働基準法違反の恐れがありますので、労基署などに相談することをおススメします。

Q11 入社時に提出する健康診断書の内容で

　入社が取り消される可能性はありますか？

A 業務と診断内容によります

入社時の健康診断が選考基準にされることは滅多にありません。しかし、明らかに業務に支障が出る診断内容であり、かつ企業側が内定時にそのことを知ることができなかった場合は、入社取り消しの可能性も出てきます。例えば、外回りの営業が多いポジションにも関わらず、ひんぱんに入退院を繰り返してしまう疾患であれば「業務に支障あり」と見なされる可能性があります。

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