具体的な業務内容
【田町／在宅可】建設法務 ※英語を活かせる！英文契約のチェックから幅広い業務をお任せ／NTTグループ
【エネルギー×建築×ICTの統合エンジニアリング企業◇充実の福利厚生・安定した事業基盤が魅力のNTTグループ／完全週休２日×在宅可】
■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
主にデータセンターの設計・構築に関する英文契約チェックを中心とし、その他国内の設計・監理・工事・維持監理等全般に法務業務を担当いただきます。契約チェックと紛争相談が中心になります。併せて人権啓発業務も担当いただきます（人権啓発研修、ハラスメント相談等）。業務比率は概ね法務８：人権啓発２です。NTTグループの業務も多いことから、建設関係だけでなく通信分野の知識にも触れることができます。
■業務詳細：
（1）当社ではデータセンターの設計・監理・工事・維持管理及びＤＣに使用する部材の調達売買を行っています。ＤＣについては顧客（施主）、部材の発注先ともに外資系企業が相当数存在することから、これらの契約に関する英文契約のチェック、業務主管による相手方との交渉の支援、リスクの整理等を行います。大型契約については弁護士との相談、経営判断への関与等も行います。
（2）データセンターの他にも、国内企業、行政、ＮＴＴグループ内企業に対し、同じく設計・監理・工事・維持管理・売買調達等を行っています。これらに関わる契約書のチェック及びトラブル相談、紛争対処、債権回収等を行います。
（3）その他法務業務全般的に、社内のリーガルスキル向上に向けた各種の研修、講演、説明会等を行います。
（4）当部門では法務業務のほかに、人権啓発業務も所掌しています。人権啓発（特に同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題）に関する情報収集、社内啓発又は研修の企画実施を行います。
また、公益通報者保護法に基づくハラスメント相談窓口も所掌しており、各種の相談や申告の受付・相談、ヒアリング等による事実確認、指導やアドバイスを行い、職場や相談者の問題解決に努めます。
■当社の特徴：
充実の福利厚生・安定した事業基盤が魅力のNTTグループ
総資産21兆円、連結子会社900社、従業員数28万人を超えるNTTグループの一員であり、9500棟超の管理物件を有し国内外におけるグループ会社の事業を支えています。充実の福利厚生、年次有給取得17.6日、手厚い資格支援制度など長期に渡り就業できる環境が整っております。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
