具体的な業務内容
【茨城・取手／知財実務経験不問】特許・知的財産業務 ※技術者の知見を活かす／残業20H程度
〜経営戦略の一角を担うキヤノンの知財活動／設計・技術者のバックグラウンドを活かし、特許業務にチャレンジされたい方におすすめ／東証プライム上場／創業80年超・22年度連結売上高4兆円越え〜
■業務概要：【変更の範囲：】会社の定める業務
キヤノンの新規技術や新製品の競争力を高めるための技術を知的財産権（主に特許権）として保護するため、特許出願・権利化業務、第三者特許調査・鑑定業務、他社機調査、権利行使業務を行います。
■同ポジションの魅力：
・BtoC製品も多いため、競合会社とのライセンス交渉も非常に多い会社の１つです。そして、日本を代表する特許に力を入れている企業であることから、海外の競合企業とも交渉することも多くあります。
・世界的にも高い知財力を有しているため世界各国の特許庁幹部とのコネクションを持っており、毎年意見交換をし、キヤノンの意見発信を行っています。そして、キヤノンの知的財産法務本部からは、日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局、外務省、日本知的財産保護協会、知的財産研究教育財団などに出向者を出し、人財育成にも力を入れています。
■採用背景：
キヤノンでは、独自技術を守るとともにクロスライセンスなどで使用できる技術を増やし、ライセンス交渉などを通して自社事業を有利に展開する知財マネジメントを強化することで製品開発力を高めております。
デジタルカメラで培った撮像、表示などのイメージング技術は、AI等の新たな技術を加えて急激な進化を遂げています。イメージング技術を基盤とした新たな映像作成技術、映像再生表示技術、スマートモビリティ関連技術、そして、それらに必要な画像通信技術を用いたイメージングソリューションなど、その用途が広がってきています。また、近年の5Gや無線通信の標準技術や、IoTを用いたクラウドサービスやソリューション技術は、キヤノンの事務機ビジネスを広げています。
キヤノンの先進技術である光学技術や精密機械制御技術や半導体技術は年々深化しており、DXといった新たな技術に対応した半導体デバイス製品、レンズ等の光学製品やリソグラフィー装置等の産業機器における新製品の競争力を高めることも必要になってきました。
このような背景から、キヤノンの知財力を更に向上させるべく、特許エンジニアの募集をすることになりました。
チーム／組織構成
