具体的な業務内容
パブリックサービスコンサルタント【PS】
地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。
【変更の範囲：当社業務全般】
■クライアントカテゴリ
・公共・官公庁…官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関
・サービスインフラ…観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス
■イニシアチブ
これら担当業界について、ミッション・ビジョンを実現すべく社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。
■ミッション・ビジョン
◎ミッション
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく
◎ビジョン
・安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
・大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
・日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
・コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
その他プロジェクト事例
