具体的な業務内容
■経済産業省や文部科学省、各種研究機関や電力会社、その他民間企業等に向けて、革新的な原子力発電設備や新製品に関する最前線での戦略立案、営業活動を担い、最先端の国家プロジェクトに取り組んで頂きます。
◎当課取扱製品の提案活動、見積作成、契約交渉、関連ステークホルダー(政府、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、その他民間企業等)との意見形成、国家プロジェクトの戦略立案
【製品】●新型炉:高速炉、高温ガス炉、核融合、マイクロ炉等 ●新製品:非原子力プラント向製品(例 石油・化学業界他プラント向の巡回点検ロボット、UTセンサ等)