イトーヨーカ堂　社員半減・パート比90％へ　「今はお荷物会社」と社員

　イトーヨーカ堂は2015年度をメドに正社員半減、パート社員比率90％を柱とする雇用構造改革の方針を固めた。

　人件費削減が目的で、現在約8600人いる正社員を4000人程度に半減する一方、パート社員を7000人程度増員し、パート社員比率を現在の75％から90％に引き上げる。

　正社員の半減は新規採用の抑制とグループ会社への転籍などで達成する。基本的に希望退職募集は行わない考え。また、優秀なパート社員は昇給させ、店長にも登用する。

　正社員の削減とパート社員の増員で、従業員数は現在より1000人多い4万人になるが、これで人件費を約7％削減できるとしている。

　同社は12年3～5月期の営業利益が前年同期比57％減の23億円になるなど、近年収益の低迷が続いている。

　このため不採算店閉鎖などで収益改善に努めているが、効果は上がっていない。これに業を煮やした持ち株会社のセブン＆アイ・ホールディングスが思い切った人件費合理化に踏み切ったものと見られている。

　大規模な人事施策に乗り出す同社の現場はどんな状況になっているのだろうか。キャリコネの口コミから社員の率直な声を聞いてみよう。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、かつて経常利益1000億円超を毎年続け、2位から6位までの総合スーパー5社合計を上回り、利益では「1強5弱」といわれていた。

　ところが今は違うようだ。40代前半の男性社員は次のように言う。

　この男性社員は、経営体質が脆弱化について、こう指摘している。

　一方、20代前半の男性パート社員は「本社の意向が現場に伝わらず、現場の意向も本社に伝わらない」ことを問題視している。その一例を次のようにあげている。

　こんな経営では、売れるものも売れないはずだ。

　同社は経営体質脆弱化の要因を「消費者の節約志向高まりによる価格競争激化、コンビニとの競合激化」などの外部に求めている。

　しかし、これはライバルのイオンも同じ。本当の要因は社員の声からも明らかなように内部にあるようだ。

　同社関係者は「今でさえ人員抑制でライバルに比べてサービス力が低下している。その上、こんな奇策で人件費を削って一時しのぎしても、次は削るものがなくなる。その後には『経営破綻』の4文字が目に浮かんでくる」と話している。

＊「キャリコネ」は、社員が投稿した企業に関する口コミ、年収情報、面接体験などを共有するサイトです。2012年8月末現在、45万社、19万件の口コミが登録されています。

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