ドコモ ネット通販でローソンと提携 外部丸投げで業務プロいない社内 2012年11月14日 今日の口コミ&年収 ツイート NTTドコモは野菜の販促でローソンと資本・業務提携する。ドコモは今年12月中旬から、スマートフォン(スマホ)向けネット通販「dショッピング」を開始。有機野菜を目玉商品の1つにする考えで、ローソンと組むことで、販売拡大を目指す。 有機野菜は、ドコモが2012年8月に完全子会社化した野菜宅配大手の「らでぃしゅぼーや」の商品を販売する。 今回のローソンとの提携では、ドコモが所有する、らでぃしゅぼーや株の10%をローソンに譲渡。ローソンの物流センターを、らでぃしゅぼーやが軒借り利用する。一方、ローソンは物流担当役員1名を、らでぃしゅぼーやに派遣し、事業運営を支援する。 ドコモが年末から始める「dショッピング」は、同社の新規事業の中核となる事業。有機野菜をはじめ、食品や清涼飲料など日用品を中心に約7万品目を販売。2年後に200億円の売り上げを見込む。 「スマホを入り口に物販へ」と、加藤薫・NTTドコモ社長の肝いりで開始する通販事業は成功するのだろうか。キャリコネの口コミから、その可能性を探ってみよう。 【その他の口コミ&年収記事はこちら】 「どの部門でも社内の人間がノウハウや技術を持っているというより、外部への業務委託によって事業が運営されている」 30代前半の男性社員は、事業運営について、こう話している。そして、宣伝業務は広告代理店、新規事業企画や、その市場調査はコンサルタント会社に丸投げしている例をあげている。 30代後半の男性社員は人材育成について、こう言う。 「3年程度で部署を変わるジョブローテーションが機能しているので、社内に何か一つの分野に精通したプロフェッショナルがいない。あくまで、NTTという組織を知り尽くしている人間を育てようとしているし、求めている。一社独占で仕事が完結していた電電公社の仕組みを引き継いでいる」 加藤社長は新規事業について「総合サービス企業を目指すという戦略で行っている。その基盤作りのため異業種企業の買収や出資を行っている」と話しており、今や「1社独占で仕事が完結していた時代」ではないことを認めている。 しかし、業務運営は「電電公社時代」と少しも変わっていないようだ。このため、社員の仕事は「9割が社内調整」といわれている。例えば、30代後半の男性社員は、次のように告白する。 「部署間調整の煩わしさは異常なほど。現場同士で話を詰め、部課長で詰め、執行役員同士で握ってもらい、常務クラスへの根回しを終えて、一つの案件を経営幹部の会議に上げる。そこで承認を得たものを、別途経営会議に上げなくてはならない」 加藤社長は「スマホが主役ではなく、それを使ってできるショッピング、生活サービス、デジタルコンテンツなどが重要だ。お客様が必要とされるのであれば、どんな商品でも売る。『ドコモって、えらく変わったね』と言われたい」と話している。 また、ネット通販についても「段階を踏んでアマゾンのようになってゆく」と意欲を示している。だが、社内は社員の声が示しているように「えらく変わったね」になれる態勢になっていないようだ。 「かつて重厚長大系大企業が事業多角化に失敗したのは、社内にこれを運営する人材やノウハウがなかったから。ドコモはその轍を踏もうとしている」。証券アナリストは、こう警告している。 「dショッピング」は、加藤社長が経営企画部長時代から温めていたアイデアだが、「業務はネットショップもやっているローソンへいずれ丸投げ」と見ている市場関係者は少なくない。 *「キャリコネ」は、社員が投稿した企業に関する口コミ、年収情報、面接体験などを共有するサイトです。2012年10月末現在、37万社、20万件の口コミが登録されています。
ドコモ ネット通販でローソンと提携 外部丸投げで業務プロいない社内
NTTドコモは野菜の販促でローソンと資本・業務提携する。ドコモは今年12月中旬から、スマートフォン(スマホ)向けネット通販「dショッピング」を開始。有機野菜を目玉商品の1つにする考えで、ローソンと組むことで、販売拡大を目指す。
有機野菜は、ドコモが2012年8月に完全子会社化した野菜宅配大手の「らでぃしゅぼーや」の商品を販売する。
今回のローソンとの提携では、ドコモが所有する、らでぃしゅぼーや株の10%をローソンに譲渡。ローソンの物流センターを、らでぃしゅぼーやが軒借り利用する。一方、ローソンは物流担当役員1名を、らでぃしゅぼーやに派遣し、事業運営を支援する。
ドコモが年末から始める「dショッピング」は、同社の新規事業の中核となる事業。有機野菜をはじめ、食品や清涼飲料など日用品を中心に約7万品目を販売。2年後に200億円の売り上げを見込む。
「スマホを入り口に物販へ」と、加藤薫・NTTドコモ社長の肝いりで開始する通販事業は成功するのだろうか。キャリコネの口コミから、その可能性を探ってみよう。
【その他の口コミ&年収記事はこちら】
「どの部門でも社内の人間がノウハウや技術を持っているというより、外部への業務委託によって事業が運営されている」
30代前半の男性社員は、事業運営について、こう話している。そして、宣伝業務は広告代理店、新規事業企画や、その市場調査はコンサルタント会社に丸投げしている例をあげている。
30代後半の男性社員は人材育成について、こう言う。
「3年程度で部署を変わるジョブローテーションが機能しているので、社内に何か一つの分野に精通したプロフェッショナルがいない。あくまで、NTTという組織を知り尽くしている人間を育てようとしているし、求めている。一社独占で仕事が完結していた電電公社の仕組みを引き継いでいる」
加藤社長は新規事業について「総合サービス企業を目指すという戦略で行っている。その基盤作りのため異業種企業の買収や出資を行っている」と話しており、今や「1社独占で仕事が完結していた時代」ではないことを認めている。
しかし、業務運営は「電電公社時代」と少しも変わっていないようだ。このため、社員の仕事は「9割が社内調整」といわれている。例えば、30代後半の男性社員は、次のように告白する。
「部署間調整の煩わしさは異常なほど。現場同士で話を詰め、部課長で詰め、執行役員同士で握ってもらい、常務クラスへの根回しを終えて、一つの案件を経営幹部の会議に上げる。そこで承認を得たものを、別途経営会議に上げなくてはならない」
加藤社長は「スマホが主役ではなく、それを使ってできるショッピング、生活サービス、デジタルコンテンツなどが重要だ。お客様が必要とされるのであれば、どんな商品でも売る。『ドコモって、えらく変わったね』と言われたい」と話している。
また、ネット通販についても「段階を踏んでアマゾンのようになってゆく」と意欲を示している。だが、社内は社員の声が示しているように「えらく変わったね」になれる態勢になっていないようだ。
「かつて重厚長大系大企業が事業多角化に失敗したのは、社内にこれを運営する人材やノウハウがなかったから。ドコモはその轍を踏もうとしている」。証券アナリストは、こう警告している。
「dショッピング」は、加藤社長が経営企画部長時代から温めていたアイデアだが、「業務はネットショップもやっているローソンへいずれ丸投げ」と見ている市場関係者は少なくない。
*「キャリコネ」は、社員が投稿した企業に関する口コミ、年収情報、面接体験などを共有するサイトです。2012年10月末現在、37万社、20万件の口コミが登録されています。