日産、EV不振で幹部が「逃亡」　ゴーン社長にブレーキ掛ける人はいない

　日産自動車は、自社の経営再建策として開発した課題解決手法「V-up」を他社に提供するコンサルティングサービスを始めるという。「V-up」はカルロス・ゴーン社長が経営改革を推進するために導入した手法で、問題点把握のため特定業務のプロセスを図式化するツールなどが組み合わされている。

　自社の「勝利の方程式」を商品にするとは自信満々だが、本業の業績は決して芳しくない。急速な円安進行下でも販売台数が伸びず、トヨタやホンダに水をあけられシェアを下げている。新型モデルの集中投入で部品メーカーの負担が増え、コスト高も招いているようだ。

　この影響か、人事面のゴタゴタも表面化している。連結子会社の大手部品メーカー、カルソニックカンセイの呉文精社長が、日本電産へ転出してしまったのだ。日産の生え抜きでない呉氏が「傾きかけた船から逃亡したのでは」と噂する声もある。

　おりしも日本電産では永守社長の後継者選びが始まっており、呉氏はそちらに名乗りを上げたのかもしれない。日産は3月11日に、呉氏の日産本体の常務執行役への就任を発表しており、完全に顔に泥を塗られた形となった。

　日産はゴーン氏主導の下、ＥＶ（電気自動車）の開発費に5000億円を投入。2016年までに仏ルノーと合わせ150万台販売するとしていた。しかし12年末時点の販売台数は約4万9000台にとどまり、計画の実現性が危ぶまれている。

　トヨタやホンダがハイブリッド車の市場浸透に注力するなか、日産がEV車に大きくかじを切ったのは時期尚早だったのではないか。そんな見方は、日産社内では以前からくすぶっていたようだ。

　キャリコネの口コミには、日産で商品企画を担当する20代男性が、2010年の時点でこんな書き込みを寄せている。日産はEVをもてはやしているが、「数十年単位でみても実際に普及していくのはハイブリッドであり、その先はプラグインハイブリッド」なので、プリウスを軸としたトヨタの戦略の方が正しいというのだ。

　社長は「報酬10億」若手は「給与が低くて辞めている」

　この男性は、ゴーン氏の長期政権に伴う弊害についても、こう述べている。

　ゴーン氏が日産を立て直すことができたのは、日本人のしがらみを排してコストカットや系列見直しを行うことができたから。ゴーン氏がいなければ、いまごろは日産の存続が危ぶまれていた可能性もある。

　とはいえ、現時点ではゴーン氏が日産を食い物にしているのではないか、と批判的に見る声も絶えない。日産とルノーの部品共通化や、日産の生産拠点の一部ルノーへの移管など、ルノーの統制色は強まるばかり。

　現場の社員は、若手の給与が非常に低く、「手当てがないと30歳近くになっても、手取り20万を切ることもある」と訴える。

　ゴーン氏の去就は株主次第というが、その株主のルノーのCEOはゴーン氏。10億円もの役員報酬に高額批判があるものの、決めるのは株主総会だ。ゴーン氏にブレーキを掛けられる人は、いまの日産には誰もいない。

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