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「偽装請負」を訴えたらクビに 日立の内部告発窓口は機能しているのか
社内の不正をいち早く把握し、対処するために「内部通報窓口」を設置する企業が増えている。社員に窓口を安心して利用してもらうためには、通報によって不利益な取り扱いを受けないことが保証されていなければならない。
通報された情報が実名とともに、上司や人事に筒抜けになっているとしたら――。キャリコネの告発窓口には、不正を通報したことによって会社から追い出されてしまったという女性社員の訴えがあったので紹介したい。
クライアントが直接コピーやデータ入力を指示してきた
田中良恵さん（仮名･30代前半）は2012年9月、日立コンサルティングにシニアコンサルタントとして入社し、あるプロジェクトに加わった。プロジェクトマネージャーら数人とメガバンクに常駐し、行内のITシステム上の課題を洗い出し改善を支援するのが目的のはずだった。
しかし、常駐を始めて間もなく、あることに疑問を抱いた。プロジェクトは、メガバンクと大元の日立製作所が契約し、日立コンサルティングを含む子会社がサブコントラクターとして参加。プロジェクトのメンバーには日立グループの社員のほか、日立コンサルティングがさらに下請け契約した日立とは無関係のパートナー企業の社員もいた。
このような契約の場合、本来はプロジェクトメンバーへの指示は日立製作所の社員が行うべきだ。しかしこのプロジェクトでは、メガバンクの担当者がメンバーに直接指示を出し、出社時間も決めていた。
ときにはコピー取りやデータ入力など、請負契約の範囲外の作業も指示してくる。田中さんは、この作業形態は「偽装請負」にあたる違法行為ではないかと考えた。
プロジェクトから半年後、彼女はメガバンクの担当者に直接疑問をぶつけた。メガバンクの担当者は事実関係について、日立側に確認を取ることを約束してくれた。
すると後日、メガバンクから連絡を受けた日立コンサルティングのプロジェクトリーダーと人事課長は彼女を本社に呼び出し、「この業務は今日で終わりだ。入館証を返せ。」と怒鳴りつけたという。さらに、荷物を取りに戻りたいという彼女を銀行まで追いかけてきて、無理やり入館証を取り上げようとした。
労働局への通報者を探るアンケートを実施