• 仕事が辛くなる!過酷なサービス残業の実態

    残業すれば残業代を受け取るのは労働者にとって当たり前の権利です。しかし、「サービス残業」という言葉がよく聞かれ、長時間労働にも関わらず収入が上がらない状況に苦しんでいる人は多いでしょう。サービス残業の実態をご紹介します。

    目次
    定時に帰れないのに残業代もなし?
    過酷なサービス残業を経験した人の声
    改善している企業も増加

    定時に帰れないのに残業代もなし?

    サービス残業は法律違反! サービス残業は法律違反!

    仕事の状況によって、残業(時間外労働)をしなければいけないケースはよく発生するでしょう。
    残業をした場合には、労働基準法によって原則として基本の賃金に1.25をかけた額以上を支払わなくてはいけません。時間外労働で、かつ深夜労働(22時~翌5時まで)の場合は1.5倍以上と定められています。

    こうした本来は払われるべき賃金が払われない場合、「サービス残業(賃金不払残業)」に当たります。

    過酷なサービス残業を経験した人の声

    多く働いているのに賃金が支払わないというのはひどい話であり、明らかな法律違反です。しかし、実際に労働基準法違反をしている企業は多く存在します。サービス残業に苦しんだ経験がある人の口コミをご紹介しましょう。

    タイムカードを通さないサービス残業、サービス出勤が続き、センター長をはじめとして会社内で寝泊まりする先輩方を見ながら仕事をしている中で、10年後、20年後もこの会社で働けるか?と自問自答し、自分自身には無理だと思い、退職を決めました。
    サービス出勤については、コンプライアンス違反だと上司に相談した事もありましたが、逆に「社会人としてどうかしてる」「仕事とはそういうものだ」等と告げられたのも辞める決断に拍車がかかりました。
    業務内容は基本的にはクレーム対応と変わらず、好きな人にとってはいいんでしょうが、取引先には頭が上がらない為、文句を言えない状況でした。
    電話で主に対応し、こちら側の顔が見えないので、オーナー様、店長様からの罵声が耐えられませんでした。(コールセンタースタッフ 20代後半 男性 正社員)

    こちらは、タイムカードと実態に乖離があるケースです。このように残業の記録を残さず、残業を「なかったこと」にする企業もあります。

    慢性的な人不足なため1人の仕事量が多く負担が大きい。残業や休日出勤をしてまかなっている。酷い人で2ヶ月休みがない人がいた。皆、残業もみなし分を遥かに超えているが申請などとうていできずにサービス残業三昧。客先が休日問わず24時間稼働している為、当番制で勤務時間外も対応しなければならない。平日の深夜に緊急対応があった場合は次の日も寝ずに出勤することもざらにある。
    さらに、この当番の手当がすずめの涙ほどしかなくストレスはたまるが金はたまらない。(法人営業 20代前半 男性 正社員)

    「みなし残業」というのは、一定までの残業代が含まれる給与体系のことです。決して「全ての残業代を含む」給与体系ではありませんので、あらかじめ定められた時間を超えたぶんの残業代は別途支払われなくてはいけません。雇用契約書をよく確認しましょう。

    想い、夢、やる気、感謝、など精神論を多用し、精神論を盾に全てを正当化させています。『お客様、店長、社長の事を想って仕事して。』とよく言われ、長時間のサービス残業や休憩時間なしも正当化され、当たり前になっています。
    残業代が出ない、などを言う人は、感謝の気持ちがない人、心のない人だと言われます。
    体制がきちんとしてないので、多くの方が監督署へ行っているようですが、なかなか体制は変わらないのが現状です。(店舗スタッフ関連職 30代前半 女性)

    いかなる理由があろうと、労働者にサービス残業をさせることは法律違反です。サービス残業をしない従業員の人格を否定して言うことを聞かせようとするのは、パワハラにも該当する可能性があるでしょう。

    改善している企業も増加

    国が「働き方改革」を推進していることもあり、長時間労働やサービス残業を厳しく管理するようになった企業が増えています。改革された企業の口コミ例をご紹介しましょう。

    部署によって残業状況は大きく異なると思います。例えば、新規開業の部署は月100時間くらいありますが、通常の現場事務所や本部は基本的に20時間以内だったと思います。ただ最近の働き方改革により、新規開業であっても残業時間は大幅に削減されたと聞きます。労務管理はかなりしっかりしています。(プロパティマネージャー 20代後半 男性 正社員)

    「長く働くのがいいこと」という風潮は減り、残業を減らすように取り組む企業が増えています。ただし、同じ企業であっても働く部署の性質によって残業時間は異なるでしょう。

    働き方改革の一環で、残業を減らそうという動きがあります。
    もちろん職種や時期にもよりますが、他の会社よりは残業は少ないのではないかと思います。若手社員でも帰りにくいということもなく、プライベートも尊重してくれ、私はワークライフバランスもうまく調整しながら働けていると思います。(研究開発 20代前半 女性 正社員)

    なかには、「先輩や上司が残業しているのに、自分だけ先に帰りづらい」という風潮がある企業もあるようです。年次に関係なく残業が少ないと安心です。

    働き方改革以前は、長時間残業に加え、サービス残業もあったと聞くが、今では年間残業が400時間程度(基準は一日7時間)のため、非常に働きやすい。ただし、アソシエイトで100万円、シニアアソシエイトで200万円くらいの年収ダウンと聞いている。(財務コンサルタント 30代前半 男性 正社員)

    サービス残業が減って労働の負担が減った一方で、報酬が減った企業もあるようです。

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