「職歴詐称」関連ビジネス　日本でも流行するか？

AFPによると、インドのIT業界で「履歴書調査」が一大産業になっているという。ウソの学歴や職歴を書いて会社に応募する求職者が、あまりに横行しているからだ。

記事では、ニューデリーのIT企業の採用担当者が、応募者の30人ほどが過去の職歴に「同じ1社」を挙げてきたことに当惑する様子を紹介している。

担当者が「履歴書の裏を取る」調査会社に依頼したところ、ある会社で経歴詐称者からお金を取り、ニセのIT企業の人材担当者のふりをして口裏合わせを請け負っていた。このような詐称を見破る「裏取り」ビジネスは、インドで年3200万ドル（約33億円）にものぼるという。

「口裏合わせ」請け負う会社はアメリカにも

職歴詐称が増える理由は、現在のインドの雇用市場が極めて厳しいため。外国のIT企業によるアウトソーシングが一般的になり、現地社員の信頼性を確認する必要性が高まったことも理由らしい。

経歴詐称に協力する会社は、インドだけではなく、実はアメリカでも根強い人気があるという。公認不正検査士の甘粕潔氏が紹介するところによると、

「Fake Your Job（あなたの職業をでっち上げよう）」

という名前の会社が、1件6000円で「前勤務先」の受付や上司になりすまし、求職先からの照会にうまく口裏を合わせてくれるそうだ。

ただし、融資を受ける目的や、教育機関・医療サービス・公的機関に就職する場合には、サービスの対象外になるという。民間で大きな影響にならない範囲ならいいじゃないか、ということのようだ。

日本にも会社勤務を装うために、源泉徴収票や給与明細の発行を請け負う「アリバイ会社」というペーパーカンパニーが存在する。

無職女性が「年収825万円」のニセの源泉徴収票を使って約5600万円の住宅ローンを組み、2011年にアリバイ会社幹部が逮捕された事件もあった。

一方で、そのようなサービスを使わなければ、仕事のない無職や、住所を知られたくない水商売で働く人は賃貸住宅にも住めず、クレジットカードも作れない事情もある。

雇用情勢が厳しくなれば、今後は日本でもアリバイ会社の種類が増える可能性もある。それと同時に、インドのように「信用調査会社」が繁盛したりするのだろうか。