「最低でも年収1000万円ないとダメ」勤続40年の国家公務員、氷河期世代の不遇を語る NEW

安定した仕事の代名詞といえる国家公務員だが、当事者にとっては不満を感じる面が少なくないようだ。投稿を寄せたのは検察事務官の50代男性。勤続40年で、年収は950万円だという。

男性は現在の給料について「満足していません」と断言している。その裏には世代特有の苦い経験があった。（文：湊真智人）

「我々の世代はいわゆる氷河期世代で、これまで給与カットやボーナスカットを普通にされてきました。本来なら給与も1割程度は高かったはずです」

ボーナスは年間4.6か月分も、「大手企業と比べるとかなり低い水準」

ボーナスは「年間4.6か月分」で、「大手企業と比べるとかなり低い水準」だと感じている。そのため男性は世間のイメージに対してこう反論する。

「世間からすれば、安定しているとか仕事の割に給与が高いなどと言われますが、実際は違います」

一方、最近の賃上げブームについては、「人事院勧告によりベースアップしています」と続けた。しかしそれは初任給の増額といった「若手優遇」の効果にとどまっているようで、「氷河期世代には全く恩恵がありません」と不満気だ。

こうした現状のなか、男性は自らの職業への誇りや将来性についてこう記している。

「一応、国家公務員試験合格しているのですから、給与水準も民間大手に負けないレベルにしないとこれからも公務員志望者は増えないでしょう」

難関試験を突破している以上、成果に見合った報酬を求める気持ちはひとしおだろう。その実現には「公務員の士気があがるよう給与ベースの底上げ」が必要だとし、

「やはり国家公務員管理職なら最低でも年収1000万円ないとダメでしょう」

と力強く投稿を締めていた。