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「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか
教育統計学者の舞田敏彦氏が2月1日、ツイッターに「東大生の家庭の年収分布」と題したグラフを投稿して話題となっている。世帯主が40～50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。
別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。
データ提示者は「国家的な損失」と指摘
舞田氏は自らのブログ「データえっせい」の中で、次のように書いている。
東大の学部生を対象にした「学生生活実態調査」（2012年）によると、家庭の家計を支えている父親の勤務先規模は「従業員1000人以上」が48.4％と半数近い。
勤務先は「官公庁」が22.0％で、「経営者・役員」も10.5％いる。職種では「管理的職業」（43.4％）、「専門的・技術的職業」（22.6％）の順に多く、エグゼクティブ層や医者などの専門的な職業が多いようだ。
舞田氏は雑誌「プレジデントFamily」の2014年5月号でも、「経済力が学歴を決める」という仮説を示している。2013年春の高校卒業生全体（約108万人）に占める私立高校卒業生は29.9％だが、東大・京大合格者5960人では49.4％と半数近くを占める。
ネット上ではこうした東大生世帯と一般世帯の「格差」に嘆きの声が上がっている。
なお、舞田氏がこのようなデータを示すのは「貧乏人は東大に行けない」と結論づけるためではなく、社会的な問題を提起する目的があるようだ。「プレジデントFamily」でも、
と警鐘を鳴らしている。
義務教育時の学力は「地方が上」なのに
これに対してネットでは、「年収というより遺伝だろ」という意見も目に付く。「金を稼げる親はアタマ良いから、それが遺伝しただけじゃねーの？」というわけだ。もしそうだとすると、舞田氏が指摘する「当人の能力とは違った要因」とはいえなくなる。
もっとも舞田氏は、この点についてもあらかじめ反証材料を準備している。前出の「プレジデントFamily」誌では、義務教育時の「学力」と「大学進学率」には相関関係がないと主張する。
小学6年生の学力テスト（2013年度）の正答率では、秋田県（67.1％）や福井県（65.1％）、石川県（64.3％）が上位を占めている。しかし、いずれの県も大学進学率は50％を切っており、全国平均の53.2％よりも低い。
一方、高校卒業生に占める東大・京大合格者出現率が高いのは、奈良県（2.40％）、京都府（1.49％）、東京都（1.23％）、兵庫県（1.07％）、大阪府（0.83％）だ。東京都の大学進学率は71.3％で、小6時の上位県を大きく引き離している。舞田氏は、中学3年制の学力と比較しても「同様の傾向になる」という。
ネットには、「田舎の優秀な子ども」は中学や高校で「都会の進学校」に行く場合もあるので、住んでいる地域は関係ないという指摘もある。ただしその場合でも、進学校に通うために引っ越す必要があり、経済的な余裕とは無関係と言えないかもしれない。
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