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2015年度「正社員の採用予定あり」63.6％ 7年ぶりに6割超え
帝国データバンクは3月12日、「2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。全国の1万593社から回答を得た。
正社員の採用予定ありと答えた会社は63.6％にのぼり、リーマン・ショック前の2008年度以来7年ぶりに6割を超えた。前年度比4.1ポイント増で、5年連続で改善した。
ソフト受託開発「情報システム産業での人材不足は顕著」
規模別で見ると、大企業では82.1％で正社員の採用予定があると回答したが、中小企業では58.3％にとどまっており、改善スピードにはやや差が見られる。
2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9か月ぶりの高水準になっていることもあり、雇用環境の改善が進んでいるようだ。回答企業は、
といったコメントを寄せている。
2016年春新卒の採用時期の後ろ倒しの影響については、「影響はない」と答えた企業が50.6％と半数を超えた。「不利になる」と答えた企業は11.1％にとどまり、「分からない」が36.4％だった。自社への悪影響を懸念する傾向は、大企業ほど強かった。
東京都のある情報サービス会社では、先行して内定を出す外資系企業の影響などで、通年採用など「春の新卒一括採用ではないスタイル」に変化していくことを予想。「今後、採用コストは格段に跳ね上がる」とコメントしている。
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