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「新卒で農業に就職する」という選択肢 2016卒専門サイト開設で「就農」は増えるか？
2016年卒の新卒者に向けて、ちょっと変わった就活情報サイトがオープンしている。「第一次産業ネット2016」がそれだ。農林水産・農業関連産業（アグリビジネス）の会社を専門に紹介しているナビサイトである。
これまでは新卒で「就農する」という選択肢はあまり考えられていなかったが、学生の意識も少しずつ変わっているという。同サイトを運営するLife Lab（ライフラボ）社の西田裕紀氏に、最新の取り組みや業界動向を聞いてみた。
「のんびり暮らしたい」で挫折する人もいるが
第一次産業ネットが今年2月に都内で開催した「「Agri-Business Career Summit 2016」には、100名程の学生が集まった。先進的な農業やアグリビジネスを営む10社と交流し、西田氏は「徐々にですが、農業の仕事に対する学生の関心の高まりを感じています」と語る。
新卒専門サイトの登録者数は、4月時点で1000人を超えた。募集企業は15社で、イオングループが手がける「イオンアグリ創造」のように知名度の高い会社の関連会社や、養鶏・酪農の分野で大規模な事業を展開する会社などが、若い担い手を募集している。
大規模化した企業は、多くの労働力が必要になる。しかし農業法人の中は、新卒を採用したり育てたりといった経験のない企業も多い。そこには、日本の第一次産業が高齢化していたり、その仕事の実態がうまく伝わっていないといった課題がある。
マーケティングやロボット化で若い発想に期待
旧態依然とした業界のイメージも強いが、ここに来て変化の兆しも現れている。生産から加工、流通販売まで行う「六次産業化」もそのひとつだ。英語サイトを作り、農産物を海外へ輸出したり、海外で農場を運営したりするなど、一口に「農業」といってもその幅は広がっている。
とはいえ、第一次産業は単純作業の積み重ねという側面もある。大規模な農場などは、トラクターをGPSで自動運転させたり、牛の搾乳をロボットに任せたりするなど、オートメーション化も進んでいる。外国人の採用も増えているそうだ。仕事や役割が変化する業界で、どのような人材が求められるのだろうか。
「生産」以外の役割も担って「変化できる業界」に
言うまでもなく、第一次産業の就業者数は減り続けている。さらに2014年の農業就業人口226.6万人のうち、63.7％に当たる144.3万人が65歳以上で、平均年齢は66.7歳と高齢化が進む。その一方でイオングループのような大資本が参入し、ビッグファームを作っているところもある。
学生の意識も変わりつつある。リクルートキャリアの調査によると「農業・水産・鉱業」への就職を志望した就活生は2014年卒では0.9％だったが、15年卒では1.9％と微増。西田氏も「より若いうちから農業を就職の選択肢に入れてもらうことが大事」という。
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