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日本の「おそうじ本舗」に中国巨大家電メーカーが接触 中国人識者は「パクられリスク」を指摘
日本で培われたフランチャイズチェーンのノウハウが、世界の注目を集めているという。今年5月、東京国際フォーラムで開催された「フランチャイズ＆起業・独立フェア」には、国内向けにもかかわらず多くの外国人が訪れた。
オーナーを募るのはコンビニや飲食店のほか、高齢者向けサービスや学習塾まで多岐に渡る。2015年7月6日放送の「未来世紀ジパング」（テレビ東京）は、日本のフランチャイズに加盟する海外の動きを紹介した。
「マニュアルのみ」の米国式と異なるきめ細やかさ
会場には韓国の団体視察や、「100円ショップに興味がある」というイランからの来場者も。ハンガリー人の女性はこう語った。
お金を払って加盟すれば、味やサービスのノウハウが得られるフランチャイズ。一から作り上げるより、日本式ノウハウを取り入れることが成功の近道を思われているようだ。
中国・武漢店のラーメン店オーナー・張（チョ）さんは、東京ラーメンショーで5回日本一になっている富山の「麺屋いろは」に加盟。すでにオープンした2店舗は大人気店だ。麺屋いろは会長の栗原清さんは3カ月に1度は訪れ、きめ細かなアフターフォローを行う。
出店前は日本での30日間の研修を義務付け、秘伝スープの作り方から接客サービスまでひとつひとつ丁寧に教えていく。アメリカで生まれたフランチャイズはマニュアルだけという場合も多く、指導は通常以上だという。
東京・大塚を拠点とするハウスクリーニング全国チェーンの「おそうじ本舗」。創業15年、1200以上の加盟店は業界トップ。運営する長谷川興産は昨年、中国企業から「一緒にフランチャイズをやりたい」との誘いを受けた。相手は中国全土に1万か所以上の営業窓口を持つ巨大家電メーカー「チャンホングループ」の子会社で、家電修理を行っている。
「中国は掃除する人を見下す。ノウハウがないからいい加減」
チャンホン副社長の丁松平さんは、掃除サービスと家電修理の相性の良さに気付き、ネットワークを生かして3年以内に3000店の加盟を目標にしている。
中国では、家政婦を雇って掃除してもらうことは一般的なことだが、質が高いとはいえない。2時間4000円の掃除婦の働きぶりを見ると、足で雑巾がけ、同じ雑巾でリビングも拭き、終了後は水垢や細かなゴミが残っていた。
番組ゲストの中国・浙江省出身のジャーナリスト周来友さんは、「良い所に目をつけた。中国は掃除する人を見下すし、自分でもやらない。お願いしてもノウハウがないからいい加減なんです」と語る一方、「中国だからうまくいくか心配な部分もある」と懸念も話した。
中国にはカーネル・サンダースをおばさんにした看板など、有名チェーン店のデザインをそっくり真似た店も多い。日本経済新聞社・編集委員の田中陽氏はこのように解説した。
田中氏「独立してうまくいくなら本部なんて要らない」
ジャーナリストの竹田圭吾氏も「一概にリスクとは呼べない」とセブンイレブンを例にあげ、「地域によって品ぞろえを変えるなど工夫して、『独立してもやっていける』というオーナーの方が、店も発展するし世の中全体にとってはプラスになる」という側面を示した。
田中氏は「独り立ちしてうまくいくようなら、最初から本部なんて要らない」とも言っていた。節操のない真似や盗用は確かに気持ちよいものではないが、コメンテーターたちがそれをリスクと過剰反応していなかったのが興味深かった。
確かにおそうじ本舗は、日本と中国の汚れの違いや住居構造を把握して専用の洗剤や窓拭き道具を用意するなど、中国むけの掃除マニュアルづくりに余念がなかった。こういうきめの細かさは、日本人が運営するサービスならではと感じた。（ライター：okei）
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