転職希望者の約8割がハラスメント被害を経験　対応方法1位は「退職した」、2位「我慢して自然消滅した」

ハラスメント被害、専門家に助けを求める人は少ないようです

ワークポートは7月17日、ハラスメントに関する調査結果を発表した。調査は今年6月、同社を利用する求職者470人を対象に実施した。

これまで何らかのハラスメントを受けたことがある人は76.4％と、約8割にハラスメント経験があった。被害を受けた359人に、受けたハラスメントの種類を聞くと、最も多かったのはパワハラ（92.5％）、2位はモラハラ（43.7％）、3位はセクハラ（23.7％）だった。

弁護士などに専門家に相談した人は5％以下

ハラスメント被害の経験がある人にどのように解決したのか複数回答で聞くと、最も多かったのは「退職した」（42.9％）だった。2位には「我慢して自然消滅した」と「今も解決していない」が28.1％で並んだ。

ハラスメント被害者の多くが根本的な解決に至らず、泣き寝入りしたか、現在進行形で苦しんでいることがわかる。公的機関や弁護士といった専門知識をもつ人に相談したという人は、いずれも5％以下だった。

対象者全員に、現在の会社、もしくは直近に勤めていた会社で何らかのハラスメント対策を行っているか質問したところ、「行っている」（32.1％）、「行っていない」（45.3％）、「わからない」（22.6％）だった。対策の具体的な内容は、

「防止ガイドラインの作成、相談窓口の設置」（30代・男性・システムエンジニア）
「対策チームが存在し、調査などを行って改善できない場合はハラスメントを行った人に退職勧告」（20代・男性・クリエイター）

など、相談窓口の設置と明確な処罰の周知といった内容がほとんどだった。「わからない」「行っていない」と答えた人に、会社にどういった対策をしてほしいか聞いたところ、

「きちんと相談できる産業医、カウンセラーをおいてほしい」（30代・女性・クリエイター）
「公的機関の定期的な訪問診療」（40代・男性・管理）

と、専門知識をもつ外部の相談窓口設置を求める声や、

「罰則制度の設定および就業規則の制定」（40代・男性・企画マーケティング）
「加害者の退職もしくは部署異動など、速やかに対処してほしい」（30代・女性・事務）

と、処罰や対処のルール設定を求める声も目立った。