人件費削減で疲弊する職場の叫び「残業代カットで生活困窮」「仕事はボランティアではない」

人が足りないと厳しい……

働き方改革の推進により、長時間労働を是正する流れが進んでいる。一方で、企業は残業規制によって人件費を削減することもできる。

労働者側からすると、無理な労働時間の規制は給与の減少につながってしまう。企業口コミサイト「キャリコネ」には、人件費削減に関するさまざまな声が寄せられている。（文：コティマム）

「キーマンだけに負荷が大きくかかる」「残業代カットで生活困窮」残業規制で業務バランスが悪化

「人件費削減のための残業規制が行われ、事業部のキーマンだけに負荷が大きくかかるような状態が続いていた。それ以外の社員はほぼ定時帰宅のため月の残業時間はなし。キーマンへの集中負荷、全体の開発スピードの低下により今後が心配」（研究開発／20代前半／男性／正社員／年収360万円）

「人件費削減の為、なるべく残業しないように言われます。逆に残業しにくい雰囲気さえありました」（総務／30代後半／女性／契約社員／年収320万円）

「人件費削減のため残業も抑制傾向にあるため、実家暮らし以外は生活をしていくことがやっと。業績不振により今後はさらに人に係る部分のコストカットがなされるとのこと。今後は業績によりボーナスも減らされる見通し」（法人営業／30代前半／男性／正社員／年収600万円）

長時間労働を規制する「働き方改革」によって、残業をできない体制に移行する企業が増えているようだ。

生活残業など無駄な労働時間が削減されるのは良いことではある。しかし人件費削減の目的で、無理な業務体制を強いられた場合、従業員の負担がアンバランスになるケースや、生活が厳しくなる社員が増えてしまう。

人件費を削減するためとはいえ、企業は現場の状況を考慮する必要がある。

また、人件費を削減するために「サービス出勤」を強要されたという経験談も寄せられた。

「社員はほぼ休めず、アルバイトがいない日は休日出勤しなければならず、思うように休みが取れない。また『人件費削減の為、出勤打刻はするな』という意味のわからないことを言ってくる。私はボランティアで仕事をしている訳ではない」（その他、20代後半、男性、正社員、年収250万円）

勤務しているにもかかわらず、出勤打刻させないのは明らかに違法だ。しかし人件費削減のためにサービス出勤が常態化している企業があるのも、残念ながら事実。

理不尽なサービス出勤や残業が続く場合、働く側も転職するなど自分を守る道を選択するのも手だ。【参照元：キャリコネ】