富士通社員の平均給与はいくら？これだけもらえる優良企業

これだけもらえる優良企業の社員

大企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、総合電機メーカーから大企業向けシステムインテグレーターにシフトして収益を改善している富士通をとりあげます。

富士通の平均年収は803万円

最新データ（2020年3月期）によると、富士通社員の平均年間給与は803万7000円。2期前と比較すると、平均年間給与が13万円以上も上がっています。

この額には賞与や基準外賃金（手当など）も含まれていると見られます。なお、富士通の賞与は「業績連動型」で決められており、安定部分4ヶ月分に2ヶ月分までのインセンティブが加算されるようです。

なお、このデータは富士通単体のもので、連結子会社などのグループ会社は含まれていません。1000万円を超える他の大企業と比べ、意外と低いという印象を受けるかもしれませんが、その背景が気になるところです。

富士通は6期連続の減収が続いていますが、大企業向けSIerに事業をシフトしたことで、営業利益は2008年3月期以来の2000億円超えを果たし、営業利益率も5.5％に改善しています。

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

富士通社員の平均年齢は43.6歳。ざっくり言うと、40 台前半で800万円台に到達する人が多いということになるでしょう。

2019年にグループ会社を含め2850人がリストラ退職した影響で、従業員の減少と若干の若返りが図られていますが、それでも目につくのは従業員数の多さです。

グループ12万9071人の従業員のうち、富士通本体が25.2％を占め、その8割超にあたる28,765人がテクノロジーソリューション（いわゆるSIer事業）に携わっています。現業に関わる従業員を本体に多く抱えていることが分かります。

例えばソニーでは、グループ11万1700人のうち本体が2.4％の2,682人。そのすべてが全社（共通）に関わる仕事に携わり、平均年間給与はこの社員分で算出されています。これがソニーと比べて、富士通の年間平均給与が低く見える理由のひとつと考えられます。

最後に、富士通の今後の見通しについてまとめてみましょう。

富士通はここ数年、PCや携帯電話を含む総合電機メーカーから、大企業向けSIerへの脱皮を図り、あわせてバブル入社世代のリストラを行うことで収益性を高めてきました。

この取り組みは成功したものの、新型コロナ禍や政府のデジタル化推進などを踏まえると、社会全体の生産性向上に最先端の技術で貢献していかないと、持続的な成長は望めないでしょう。

富士通では2019年6月に、2019年6月に金融業担当SE出身の時田隆仁氏（56歳）が社長に就任。コンサルタント会社「Ridgelinez（リッジラインズ）株式会社」を新設し、上流から大規模プロジェクトの獲得を図る体制を整備しつつあります。

今年7月6日には「ニューノーマルにおける新たな働き方への変革」が発表され、「最適な働き方の実現」「オフィスのあり方の見直し」「社内カルチャーの変革」を柱としたWork Life Shiftの考え方も示されています。

このような戦略転換に、企業文化や具体的な業務のやり方がどこまで追いつくかが大きな課題となります。富士通に転職しようとする人は、これまでの古い日本企業のつもりで入社すれば即座に戦力外通告をされかねません。

大きな追い風が吹いている「デジタル化」「リモート化」「無人化」「非接触化」といったニューノーマル時代のトレンドに貢献できる仕事に関わることで、キャリアアップにつなげることができる可能性が高まります。