M&Aキャピタルパートナーズの平均給与はいくら？これだけもらえる優良企業

これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、企業合併・買収の仲介で急成長中のM&Aキャピタルパートナーズを取り上げます。

社員の平均年収は3000万円超え

最新データ（2019年9月期）によると、M&Aキャピタルパートナーズ社員の平均年間給与は3109.3万円。期によって大きく変動していますが、3期前と比べると1200万円あまり上がっています。

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。企業サイトのキャリア採用ページを見ると、M&Aキャピタルパートナーズの給与は「固定給+インセンティブ+業績連動賞与（年2回）」とあります。

固定給は前職の給与・実績等を考慮した上で規定に基づき決定し、インセンティブは「上限の無い支給」と明記されています。

大企業のような月給の5～6ヶ月という支給ではなく、会社全体の業績に応じたボーナスに加え、個人業績に対する青天井の成果報酬が出る体系です。これなら個人の成果が報酬にダイレクトに反映されます。

なお、M&Aキャピタルパートナーズは「M&A関連サービス事業」の単一セグメントで、企業の合併・買収を仲介し、売り手と買い手双方から手数料を徴収する「両手」タイプです。

2019年9月期決算は、売上高が125億9200万円（前期比57.0％増）、経常利益が58億5500万円（同85.3％増）。経常利益率が46.5％という高い利益率を誇っています。

なお2020年9月期の業績予想は、新型コロナ禍によるスケジュール遅延の影響もあり、減収減益に下方修正されていますが、第4四半期は過去最高の48件が成約になる見込みとのことです。

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

M&Aキャピタルパートナーズ社員の平均年齢は31.2歳。ざっくり言うと、30歳ちょっとで3000万円台に達する人が多いということでしょうか。

従業員数は右肩上がりで4期前の2.5倍あまりに増えていますが、連結子会社であるレコフを加えてもグループ全体（連結）で169人という少数精鋭です。

なお2019年9月期は、本体社員98人のうち80人が「M&Aコンサルタント部門」。成約件数は144件なので、1人あたり年平均1.8件です。2件足らずで平均年収3000万円となりますが、この期は会社に支払われる報酬総額が1億円を超える大型案件が24件もあったようです。

最後に、今後の見通しについてまとめてみましょう。

M&Aキャピタルパートナーズのメインターゲットは、中小企業のM&Aです。社長の平均年齢は上昇傾向にあり、1990年の54.0歳から現在は60歳に達しています。2025年には6割以上の経営者が70歳を超えるという報道もあります。

一方で、後継者がいないと回答した社長は半数を超え、課題は「事業承継」となります。このような経営者に対して会社の売却によって事業を継続させるなどの提案を行い、売却先とのマッチングと契約締結サポートを行うことがM&Aコンサルタントの仕事となります。

企業口コミサイト「キャリコネ」には、M&Aキャピタルパートナーズへの転職に成功した人の投稿がありました。20代後半の男性は、応募時の年収780万円から、入社後には1200万円の収入増に成功したそうです。

おそらくこれは入社時に約束された「固定給+業績連動賞与」のみの金額で、実際のコンサルティングを成功させてインセンティブを得られればさらに大きな収入となっていることでしょう。

基本合意契約をするまでは費用かからない「成果報酬制」や、移動総資産ではなく株式価額ベースの手数料体系など、クライアントのメリットを考えたサービスが、M&Aキャピタルパートナーズの強みとされています。

会社は「世界最高峰の投資銀行をともに目指せる方」を求める人材像とし、直近5年間のコンサルタント平均退職率は3.3％（2019年9月末現在）と意外と低いです。M&A未経験のキャリア採用も行っているので、営業力の強い若手金融パーソンのキャリアチェンジの場としてもいいのかしれません。