NTTデータの平均給与はいくら？これだけもらえる優良企業

これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、大手システムインテグレーターのNTTデータを取り上げます。

NTTデータ社員の平均年収は833万円

最新データ（2020年3月期）によると、NTTデータ社員の平均年間給与は833.8万円。2期前から30万円あまり上がっています。

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、年間で基本給5～7ヶ月分が支給されているようです。

例えば、34歳男性ITエンジニアの場合、基本給が30万円、役職手当が7万円、住宅手当が7万円、家族手当が1万円、時間外手当が10万円で、月の給与が計55万円。賞与は160万円で、基本給の5.3ヶ月分です。

なお、このデータはNTTデータ単体のもので、連結子会社などのグループ会社は含まれていません。富士通の803万6835円やNECの814万8125円を上回っています。

2021年3月期の通期業績予想は、新型コロナ禍の影響が国内大手法人および北米市場を直撃。売上高が前期比4.3％減の2兆1700億円となる見込みで、設立以来の増収が32期目にして途切れるかもしれません。

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

NTTデータ社員の平均年齢は38.9歳。ざっくり言うと、40手前で800万円台に乗る人が多いということでしょうか。

グループ全体（連結）の従業員数は13万3196人で、本体（単体）の割合は8.7％。富士通の25.2％、NECの17.9％と比べてもかなり低い率です。

傘下の子会社・関連会社を含む「NTTデータグループ」は、かなり大きな規模になっています。その一方で、本体（単体）の従業員数は絞り込まれており、平均年間給与が高くなっている理由のひとつとなっています。

決算説明資料によると、2021年3月期はすべてのセグメントで売上高が前期を下回る見込みです。営業利益では、国内の公共・社会基盤部門や金融部門は前期比増となるものの、法人・ソリューション部門や海外部門が減益となりそうです。

これまでNTTデータは、行政および大企業における大規模システムの開発・運用などに関わってきました。

しかし、政府の「第二期政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services（AWS）を基盤とするITインフラが採用されたように、日本の大規模システムは日本ベンダーの聖域という不文律がなくなりつつあり、外資ベンダーとの競争が激化することは確実です。

本間洋社長は第1四半期決算の会見で「リーマン・ショックのときとはITの役割が異なり、ITで新しいビジネスを生み出す時代となった」と語っています。

キャリコネの口コミにも「コンサルの強いSIerやクラウド系の会社と比べると、将来性は明るいとは言い切れない」という社員の投稿があります。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の時代に、これまでの強みをどう活かしていくか。「勢いのあるベンチャー企業とは何もかも違う」（社員談）といわれ、ややのんびりしていた社風も、優秀な人材を高待遇で積極的に活用するように変わっていかざるを得ないでしょう。