投票に行かないと給料が大幅ダウン　特定政党を推しまくる会社で見た理不尽すぎる光景

選挙権を行使することは国民の大事な権利だが、会社がそれを強要するのはいかがなものか。やむを得ない事情でどうしても選挙に行けない人だっている。神奈川県に住む30代前半の女性（事務・管理／年収400万円）は、「選挙のたびに思い出す前職のブラックエピソードです」と苦い記憶を打ち明けた。

「会社の先輩が飲酒運転の車に撥ねられて、数ヶ月ほど意識不明で生死の境をさまよったことがありました。医師からは一生寝たきりになる可能性もあると言われていたそうです」

そんな中で選挙が行われたというが、もちろん投票などできるはずもなかった。（文：篠原みつき）

「特定の政党への投票を強要したり、選挙のたびに面倒だったので転職しました」

当時の先輩の事情をこう明かす。

「その間に国政選挙がありましたが意識不明のため意思表示もできず棄権しました」

しかし先輩はその後、奇跡的に回復して職場復帰したそうだ。会社にとっても喜ばしい事のはずだが、思いもよらないことになった。

「選挙を棄権したという理由で大幅に給料は減らされ、県の最低賃金に少しだけ色をつけたような額になったそうです。若者の投票率の低さが問題になっていますが、このようなケースまで棄権と見なす会社の上層部には心底失望しました」

生死の境をさまよってやっと復帰した社員に対し、理不尽過ぎる仕打ちではないだろうか。しかしそもそも、その会社は特定の政党への支援に力を入れていたようだ。

「その他にも特定の政党への投票を強要したり、選挙のたびに面倒だったので転職しました」

こう離職の理由を明かした女性。現在の職場でも、特定の政党への投票を公言している人はいるが、他の人に勧誘や強要はしてこないという。そのため今は

「選挙があってもとても平和で働きやすいです」

と落ち着いて働けているようで何よりだ。しかし選挙のたびに思い出すのは辛い事だろう。