病気で休職になってしまったらその間の給与はどうなるの? 2018年6月27日 特選転職コラム ツイート 病気になる、事故に遭ってケガをする、といった事態が起きて働けなくなった場合、どうすればいいのでしょうか? 誰でも突然起こり得ることなので、いざというときのために休職について知っておきましょう。 目次 突然のケガや病気……会社を休職しないといけなくなったら? 休職期間中の社会保険やその他の手当はどうなるの? よくある休職トラブルとその対処法 突然のケガや病気……会社を休職しないといけなくなったら? 病気で休職になったらどうなるの? 気になるのは、いつまで休職できるのか? 給料は出るのか? といったポイントでしょう。 実は、休職に関しては産前・産後休業や育児休業、介護休業とは異なり、法律で権利が保障されているものではありません。基本的に会社の就業規則で定められているものです。 休職期間中の社会保険やその他の手当はどうなるの? まずは会社の就業規則や給与規定等を確認しておきしょう。勤続年数が長ければそのぶん最大休職期間が長くなるケースも多いようです。 企業側は休職期間中に給与を支払う義務はありませんので、無給となることが多いでしょう。ただし、ケガ・病気など本人の意思ではどうにもならない理由での休職では、給与を一部支払うように定めている場合もあります。 なお、休職期間中も社会保険料の支払いが免除されることはありませんので注意が必要です。雇用保険料や所得税に関しては給与額に応じて決まるため、給与をもらっていなければ結果的に発生しないことになります。 また、病気やケガによる休職で、一定の条件を満たせば健康保険の「傷病手当金」を受け取ることができます。連続して3日間休んだ後、4日目以降の仕事に就けなかった日に支給される制度です。期間は支給開始から最長1年6か月で、額は1日につき標準報酬日額の3分の2です。 よくある休職トラブルとその対処法 休職しなければならない事態になったとき、残念ながらトラブルが起こることもあるようです。経験者の口コミを見てみましょう。 1人担当の負荷が高く、自然と残業時間が増えていき、最終的に自律神経失調で休職しました。なんとか復職したが新任担当に取って代わられ社内失業状態になり、ミーティングに呼ばれないなど無言のパワハラを受けるようになったため退職。(システムエンジニア 30代前半 男性 正社員) 休職できたとしても、周囲に受け入れる雰囲気や体制がないと居づらくなってしまいます。 業務量の過多と精神論オンリーの上司のプレッシャーで鬱の一歩手前まで追い込まれ休職した。 当初は復職を目指していたが、復職の交渉で自分の希望していた条件と、会社の提示した条件がかけ離れていたので、転職を決意した。(施工管理 30代前半 男性 正社員) こちらも、復職がうまくいかなかった例です。休職の理由によっても異なりますが、休職前と同様の条件で働けなくなるケースもあるでしょう。 全体的に残業が多かったが、だいぶ社内の取り組みによって減ってきた。留学などの一時休職や時短勤務も増え、休みが取りやすくなっている。フレックスや自宅勤務などの融通も利くので、小さい子供がいる方や自宅が遠い方は良いと思う。(マーケティング 40代前半 女性 派遣社員) こちらは休職に対して受け入れ体制が整っている企業です。有給休暇以上の休みが取れない企業もあるなか、休みが取りやすい雰囲気があると働きやすいでしょう。 こうした部分は会社の制度や風土に左右されるため、表面上からはわかりません。制度はあっても実態とは異なる場合もあるでしょう。キャリコネに無料登録すると、休職・復職を経験した人の生の口コミを読むこともできます。ぜひ参考にしてください。 自分の会社に疑問があったら、まずは口コミを見てみませんか? キャリコネは2006年に企業の口コミサイトとして誕生して以来、企業の口コミを投稿して頂いた延べ10万人以上の方々に「なぜ企業の口コミを見たいのですか?」というアンケートを取り続けました。 その結果、約9割の人が「自分の会社に疑問があったから」と答えています。 キャリコネなら60万社の給与明細や口コミが見放題! もし自分の会社に少しでも疑問があるようであれば、まずはキャリコネで企業の口コミを見てみませんか?自分の会社や自分自身の正しい市場価値に気づくキッカケになるかも!? 無料登録して口コミを見る
病気で休職になってしまったらその間の給与はどうなるの?
病気になる、事故に遭ってケガをする、といった事態が起きて働けなくなった場合、どうすればいいのでしょうか? 誰でも突然起こり得ることなので、いざというときのために休職について知っておきましょう。
突然のケガや病気……会社を休職しないといけなくなったら?
気になるのは、いつまで休職できるのか? 給料は出るのか? といったポイントでしょう。
実は、休職に関しては産前・産後休業や育児休業、介護休業とは異なり、法律で権利が保障されているものではありません。基本的に会社の就業規則で定められているものです。
休職期間中の社会保険やその他の手当はどうなるの?
まずは会社の就業規則や給与規定等を確認しておきしょう。勤続年数が長ければそのぶん最大休職期間が長くなるケースも多いようです。
企業側は休職期間中に給与を支払う義務はありませんので、無給となることが多いでしょう。ただし、ケガ・病気など本人の意思ではどうにもならない理由での休職では、給与を一部支払うように定めている場合もあります。
なお、休職期間中も社会保険料の支払いが免除されることはありませんので注意が必要です。雇用保険料や所得税に関しては給与額に応じて決まるため、給与をもらっていなければ結果的に発生しないことになります。
また、病気やケガによる休職で、一定の条件を満たせば健康保険の「傷病手当金」を受け取ることができます。連続して3日間休んだ後、4日目以降の仕事に就けなかった日に支給される制度です。期間は支給開始から最長1年6か月で、額は1日につき標準報酬日額の3分の2です。
よくある休職トラブルとその対処法
休職しなければならない事態になったとき、残念ながらトラブルが起こることもあるようです。経験者の口コミを見てみましょう。
休職できたとしても、周囲に受け入れる雰囲気や体制がないと居づらくなってしまいます。
こちらも、復職がうまくいかなかった例です。休職の理由によっても異なりますが、休職前と同様の条件で働けなくなるケースもあるでしょう。
こちらは休職に対して受け入れ体制が整っている企業です。有給休暇以上の休みが取れない企業もあるなか、休みが取りやすい雰囲気があると働きやすいでしょう。
こうした部分は会社の制度や風土に左右されるため、表面上からはわかりません。制度はあっても実態とは異なる場合もあるでしょう。キャリコネに無料登録すると、休職・復職を経験した人の生の口コミを読むこともできます。ぜひ参考にしてください。
キャリコネは2006年に企業の口コミサイトとして誕生して以来、企業の口コミを投稿して頂いた延べ10万人以上の方々に「なぜ企業の口コミを見たいのですか?」というアンケートを取り続けました。
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