産休・育休中の給与ってどうなるの？知っておきたいお金の制度

2018年6月27日
特選転職コラム

妊娠・出産した場合に取得できる産前・産後休業と育児休業。しかし、その間の給与はどうなるのでしょうか？気になるお金のことを知っておきましょう。

目次: 原則的に給与は出ない; 給与がもらえないならどうなるの？; 使える制度は忘れずに活用して、安心して産休をとろう

原則的に給与は出ない

産休・育休中に給与はもらえる？

企業は産休、育休中に給与を支払う義務はありません。一部の企業では給与が支払われることもありますが、原則として給与は出ないと思っていていいでしょう。

給与がもらえないならどうなるの？

しかし、その間金銭的な保障が何もないかというと、そんなことはありません。以下の手当を受け取ることができます。

・出産手当金
産休中に会社から給与が支払われない場合、健康保険より賃金の3分の2相当が支給されます。

・育児休業給付
一定条件を満たすと育休期間中に支給されます。原則、賃金の50～67％相当額です（割合は時期により異なる）。

こうした制度があることで、安心して休業に入ることができます。手続きの詳細に関しては会社の担当窓口で確認しておきましょう。

なお、企業によってはさらに手厚い恩恵を受けられることもあるようです。キャリコネに寄せられた口コミをご紹介します。

関東ITソフトウェア健康保険組合に加盟していたので、出産一時金などが他の組合よりもなかなか多くもらえたのではないかと思う。通常の国民健康保険加入者よりは断然多い。他には社内で必要とされる資格に受かると受験費用が支給される程度の福利厚生しかなかった。実際他社にほこれるものは何もない。（プログラマ 20代後半男性正社員）

分娩費用は高額ですが、出産すると子ども1人につき原則として42万円の出産育児一時金が健康保険組合から支給されます。国民健康保険や共済組合の場合も同様です。また、自分が働いていなくても夫の健康保険の被扶養者であれば支給されます。この企業の場合は付加金が上乗せされていたようなので、分娩費用が高額な産院で出産する場合も安心です。

出産一時金が法定の４２万に加えて２０万くらい追加支給されるなど、制度は整っているし手厚い。育児時間の取得や時短勤務も可能だが、基本的に仕事量が多いため育休前と同様に働くことは不可能であり、産前と同じアウトプットをキープするには仕事を持ち帰る人も多い。そんな環境だからか、育休取得後戻ってこない女性社員も多い。（マーケティング 20代後半女性正社員）

こちらも出産育児一時金に上乗せされる例です。20万円の上乗せはかなり充実しています。

使える制度は忘れずに活用して、安心して産休をとろう

妊娠・出産に関する制度はかなり整えられています。働く女性の収入の保障はもちろん、その他にもたくさん活用できる制度があるので、よく確認しておきましょう。

例えば、配偶者の勤め先で独自の手当が出る可能性もありますし、子どもが産まれた後は児童手当や医療費助成、医療費控除等の恩恵を受けられることもあります。手続きし忘れると損をすることもありますので、妊娠中に早めにチェックしておくことをオススメします。使える制度をあらかじめ調べておけば、安心して産休、育休に入ることができるでしょう。

また、キャリコネに無料登録すると、女性の働きやすさや産休・育休に関する口コミをたくさん読むことができます。参考になる情報が満載なので、チェックしてみてください。