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会社が粉飾決済！知らなかったではすまされない？
企業で粉飾決算が行われて明るみに出ると、これまで積み上げてきた信頼は一気に失墜してしまいます。勤め先が粉飾決算を行ったら、社員はどうなってしまうのでしょうか。
そもそも粉飾決算って？
粉飾決算というのは、不正な会計処理を行い、実態とは異なる決算報告をすることを指します。
上場企業が赤字を出すと役員の立場が危ぶまれる可能性があります。また、経営状態が悪ければ金融機関から融資を打ち切られることもあるでしょう。株主や金融機関等の目を気にして、粉飾決算に手を出してしまう企業があるのです。
具体的には、利益の水増しや費用の過少計上などをして黒字に見えるように作り変えるケースがあります。
中小企業を中心に、税金の支払いや株主への配当金を減らすために過少報告をするケースも見られるようです。これは「逆粉飾決算」と呼ばれることもあります。
粉飾決算が行われていたら、社員はどうなる？
実際に、粉飾決済やグレーな行為が行われていた会社に勤めた経験がある人の体験談を見てみましょう。
粉飾決算によって上場廃止になると、企業は大ダメージを受けるでしょう。民事責任・刑事責任ともに問われる可能性もあります。株主や関係者への影響も大きく、社会的信用も落ちてしまいます。
信頼と経営状態の立て直しは困難で、社員への世間からの風当たりも強くなってしまいます。この口コミのケースのように、労働環境や給料に影響することもあるでしょう。さまざまな面で社員の生活に影響を及ぼす可能性が高いのです。
粉飾決算の場合、上司や経営陣からプレッシャーをかけられ、不正な会計処理を強いられることも多いようです。この場合、社内で上司に掛け合っても改善される見込みは薄いでしょう。
大切なのは知ってしまってからの対応
粉飾決算が行われている時点で、その企業に何かしらの問題があると言わざるを得ません。内部告発をする手もありますが、発覚後は社会的な制裁が待っています。そして、その後の社員の生活がどうなるかはわからないのです。退職・転職も見据えたうえで、どう立ち回るか、いつ動くかを冷静に考えましょう。
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