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正社員で副業って大丈夫なの？気になる注意点は？
最近は、正社員で働きながら副業をしている人が増えています。副業を始める場合の注意点をまとめました。
そもそも正社員（サラリーマン）って副業ってやってもよいの？
会社の就業規則で認められていれば、副業は可能です。まだ数は少ないのが現実ですが、今後少しずつ副業を認める企業は増えていくでしょう。
終身雇用が当たり前だった時代には、「副業なんてもってのほか」という風潮がありました。しかし、副業しなければ生活が苦しい、という人も増えています。労働力が減少するなか、政府も副業・兼業を後押しすべきという立場です。
副業がOKな会社で働いてる人の口コミをチェック！
実際に副業を認める企業で働く人の口コミの一部を見てみましょう。
近年、リモートワークを認める企業も増えています。通勤時間がないぶん、副業もしやすいでしょう。
副業をする前提であれば、給料面があまりネックにならないケースもあるかもしれません。
実際に副業として働いている人がいること、多様な働き方が認められていることがわかると安心です。
こちらは、社員が巣立っていくことを応援する企業のケースです。転職する人が多く、副業が認められているため働きながらの起業も可能です。
他にも「専業禁止」を掲げる企業や、社名を出さなければ会社に副業（複業）を報告しなくてOKという企業もあります。本格的にパラレルワークをしたい場合、こうした企業に転職する手もあるでしょう。
副業をする場合に気をつけなければいけないこと！
副業を始める際は、注意すべきポイントがあります。
まず、年末調整をしている会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告をしなければいけません。申告しないと脱税となってしまうので、くれぐれも気を付けましょう。また、確定申告をしない場合も、住民税の申告は必要です。
副業禁止の企業にも関わらず「住民税を普通徴収にすればバレないだろう」と安易に始める人もいるようですが、やめたほうがいいでしょう。何らかの理由で明らかになることもあります。
例えば以下のような条件に当てはまる場合、懲戒解雇されることもあるようです。
・秘密漏洩の恐れがある（競合他社で働く、社内データを利用して働くなど）
・本業に支障をきたす恐れがある（遅刻・欠勤が多い、明らかに本業の能率が落ちるほど長時間働いているなど）
・会社のイメージや利益に影響する恐れがある
処分されなくても、人事評価が下がることもあります。キャリアに傷が付くリスクを負ってでも副業すべきか、冷静に考えたいところです。
副業OKの企業でも、簡単に認められることもあれば、厳しく審査されることもあります。本当の意味で副業OKな社風かどうかは、転職前にわかりづらい部分です。キャリコネに無料登録すれば、より多くの社員・元社員の副業に関する口コミを見ることができます。ぜひチェックしてみてください。
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