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セブン＆アイ、営業利益3000億円の大台へ 絶好調セブンをPB商品が牽引
セブン＆アイの2014年2月期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が3400億円と、前期比15％増の見込みになることが明らかになった。3000億円台の営業利益は国内小売業では初の快挙だ。
強気の業績予想だが、村田紀敏社長は「政府の景気刺激策で消費の先行きに明るさが出てきた。このチャンスを成果に繋げたい」と、業績予想に自信を示した。
大台乗せの原動力となるのが、コンビニ展開のセブン-イレブン・ジャパン。国内コンビニ事業では、前期に過去最高となる1354店を出店したが、今期もそれを上回る1500店出店の積極出店を継続し、営業利益は初めて2000億円を突破する見通し。
セブンが大量出店の武器にしているのがPB商品「セブンプレミアム」だ。最近は小分けにした総菜やデザートの品揃えも拡充し、単身者に加えスーパーで総菜を買っていた女性客やシニア層も引き寄せている。
今期はPB商品の品揃えをさらに増やし、特に高価格帯ブランドの「セブンゴールド」は現在の約10品目から今後3年間で約300品目まで増やす計画をしている。
迎え撃つローソン、ファミリーマートもセブンの商圏へ進出する構えを見せているが、株式市場でもPB商品を武器にするセブンを優位とみる声が多い。大手証券のアナリストは「ローソン、ファミマはPB商品を凌駕する商品開発をしないと、セブン一人勝ちの可能性もある」と予測している。
キャリコネの口コミでも、マーケティングコンサルタント職の30代男性が、「コンビニ市場は、まったく飽和していない」と意気盛んだ。
「顧客が何を欲しがっているか、どんな品揃えがいいのかを皆で徹底して考え、実行していくので、売れたときのやりがいはありますし、他社には真似できないでしょう。高品質・顧客目線の商品・サービスを提供できない一部のコンビニは淘汰されていくと思います」
◇
ヨーカ堂も「パート9割」で収益確保
コンビニ事業がこうした「イケイケ、ドンドン」の勢いにあっても、大台乗せに向けて不安材料もある。言うまでもなくスーパー事業の「イトーヨーカ堂」だが、前期後半から復調の気配を見せている。
ヨーカ堂の前期上期（12年3－8月）の営業利益は前年同期比約80％減と、絶不調を究めていた。しかし年度末にかけて復調し、通期の売上は1兆3322億円（前期比2.1％減）、営業利益は90億円（同14.6%減）まで持ち直した。
ヨーカ堂は昨夏からパート比率を9割に高める一方、正社員を半減させる改革を進めている。「地域の事情に通じているパートの特性を生かし、店長も務めて貰うなど接客強化を進める」（同社）のが改革の目的だという。
パート比率を高めることで、コスト削減が進むだけでなく、正社員とパートとの格差をなくし「同一労働・同一賃金」が進む点などについて、労働界から注目が集まっている。ヨーカ堂で成功すれば、追随する会社も出てくるかもしれない。
パートだけではミドルマネジメントが弱くなるという見方もあるが、働きのよいパートには権限を移譲し、高い報酬を与えればよいだけのこと。キャリコネの過去の口コミには、20代の女性契約社員が正社員の働きに不満を漏らしているものもあり、少なくともこの手の問題は改善しそうだ。
「自分のところだけかもしれないが、残念ながら社員が働いているように見えない。他の店舗に比べて社員の数が多いらしく、仕事に対して人員が余っている印象。社員同士でプライベートの会話をしているのはしょっちゅう。混んでお客様が待っているにも関わらずレジ回りをうろうろしている社員までいます。もっと自覚を持つべき」