都知事候補の「ブラック企業撲滅宣言」はワープアを救うのか？

日本共産党や社民党などの推薦を受け、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏（日本弁護士連合会前会長）。2014年2月2日に、ツイッターで「ブラック企業撲滅宣言」を行っている。

「私が知事になったら、東京からブラック企業をなくしていきます。過労死防止条例、ブラック企業規制条例をつくります。時給1000円以上を保証する企業でなければ公共事業を受注させません。男女同一賃金もそうです。東京都でできれば全国にも普及します。そして民間企業の雇用条件も変えていける。」

このツイートには4日正午までに570件のリツイートがあり、それなりに支持者が多いようだ。とはいえ、この宣言の有効性に疑問を投げかける向きもある。ブラック企業を「違法企業」と考えると、同じような条例を新たに作っても意味がないというのだ。

「時給1000円」で職にあぶれる人続出？

また、東京都が雇用関係の規制を強化すれば「全国にも普及」するという点についても、いまひとつ根拠が弱く感じられる。東京で事業がやりにくくなれば、企業や雇用は他の自治体に流出し、結果的に東京での仕事が限定されるおそれもある。

「時給1000円以上を保証」という政策についても、最終的に弱者救済の効果が出るのだろうか。Q&AサイトのOKWaveには、こんな質問が寄せられている。

「最低時給1000円に増えることになって喜んでいる人は、自分が時給1000円の仕事に簡単にありつけると本気で思っているのでしょうか？」

質問者のweeds9696さんは、派遣労働にしかつけない低いスペックの人や、少しくらい時給低くてもいいから「とにかく仕事くれ！」と思っている人も、最低時給の引き上げによって門戸を閉ざされてしまい、職にあぶれて困る人が大勢出ることを懸念している。

規制を強化しても、時給1000円に見合う仕事が変わるわけではない。

「結果として、ワーキングプアのために良かれとやろうとしていることが、ぜんぜんワーキングプアのためにならないことになるではと私は思ってますが、みなさんはどう感じますか？」