アメリカこそ「ブラック企業大国」？有休制度なし、週65時間労働…

「ブラック労働」は日本だけの問題ではなさそうだ。23日に言論誌「NEW REPUBLIC」のウェブ版で公開された記事が、ブラック労働の実態を明かしたものとしてアメリカで話題になっている。

フェイスブックやツイッターで3000以上もシェアされているのは、「休暇がキャリアを救う～仕事中毒がアメリカ経済を蝕む」（英語）という記事。実はアメリカにはOECD諸国で唯一、有給休暇制度がないという。祝日を休みとする法律もなく、会社が付与される祝日数は平均10日で、日本の15日より少ない。

管理職は「週72時間」メールチェック

2011年の年間労働時間は、日本が1728時間なのに対し、アメリカは1787時間と約60時間も多い。法定労働時間は週40時間で日本と同じだが、プロフェッショナルワーカー（専門職）の94％は50時間以上労働し、半数以上は65時間以上働いているという。

スマートフォンを持つ管理者や経営者は、週末を含む週72時間を電子メールのチェックに費やすが、専門職や管理職など「ホワイトカラー・エグゼンプション」に該当する人には、残業代も休日勤務手当もない。

有休もないが、唯一、子どもが生まれるときだけ、産前産後の「無給」休暇が12週間保証されているのだという。

こうした実態は、米国版ハフィントン・ポストにも掲載されている。しかしアメリカ労働省は、休暇や祝日など「労働していない時間」の扱いは「雇用者と被雇用者間の取り決め事項だ」とし、国は関知しないとコメントしている。

しかし弱い立場にいる労働者は、失業の不安から有休を申請できないケースが多いのは、どの国でも同じ。2013年のエクスペディアの調査では「有給消化日数0日」の労働者の割合は、1位日本の17％に次いでアメリカが13％と高い割合を占め、5％の3位カナダに大きく水を開けている。

こうした「仕事中毒」といえる状況は、生産性を落とす結果にもなっているとNEW REPUBLICの記事は指摘する。アメリカ人の4割は睡眠時間6時間以下で、集中して仕事をこなすのが困難な状況だという。

監査法人のアーンスト・アンド・ヤングの調査では、従業員の十分な休暇によって業績評価の向上や離職率の低下が見られた。この記事を読んだアメリカ人読者からは、こんな反応が見られている。

「これはヨーロッパに引っ越すしかないな」
「仕事中毒は我々を殺そうとしている」
「経営者がもっと給料を払ってくれれば、休暇を取れるんだが…」

中には労働時間を比較して、「AHAHAHA、じゃあ日本はどうなんだい？週80時間以上？」と日本の状況を皮肉る読者もいた。

確かに2013年に発表された「より良い暮らし指標（BLI）」の「ワークライフバランス」項目では、先進国G8の中でアメリカが7位、日本が最下位の8位だった。やはりこの2国は、仕事中毒で競っているようだ。

ただ、アメリカ人は日本の「サービス残業」という慣習を知らないに違いない。この記事を見た日本人読者は、掲示板スラッシュドットに、

「アメリカが日本に追いついた」
「すでにkaroshiはそこそこ知られているらしいから、すんなり馴染むに違いありません」
「鬱憤溜まったら、自殺の代わりに銃乱射しそう」

などと好き勝手なことを書いている。

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