同僚と給料の話をするのはアリ？反対派は「お金が絡むと上下関係ができてしまう」

米国のネットメディア「US News Money」によると、米国では従業員が給料について話し合うのを禁止している企業があるのだという。額が少ない従業員が不満を抱くのを防いだり、労働組合を組織することを妨げたりする目的があると見られる。

しかし、こうしたルールを企業が設けることは、米国労働関係法で禁止されているのだという。つまり会社は、社員たちがお互いの給与の額を明かし合うことを妨げることができない、ということだ。

給与を公開した会社では「かなり空気が殺伐」

一方、日本では、そもそもお互いに給与の額を明かすことは少ないのではないか。「ライフハッカー日本版」が翻訳した同記事に対しても、ツイッターでは「他人がなんぼ貰ってても関心はない。従ってこういう下衆な話はしない」と冷ややかだ。

マイナビの悩み相談にも、同僚に「給与明細を見せてくれ」といっても、ほとんどの人から「嫌だ」と断られてしまうという書き込みが見られる。

これには回答者から「給料の額は、ある意味通知表のようなものですから、やはり大っぴらにしたくない人が多いと思います」と、話題にすべきでないという意見が寄せられた。

この回答者は、学生時代の友人に給与額を聞かれたので素直に答えたところ、その額が思ったより高かったらしく、友人が機嫌を損ねてしまったことがあった。

「お金が絡めば、人と人との間に上下関係ができてしまうのは避けられません」

ヤフー！知恵袋には、社員の給与が強制的に公開されているという会社に勤務する人からの相談があった。社員の年収が書かれたプリントが全社員に配布され、社員証を年収ベースで50～100万円ごとに色分けされた。

人事は、「給与を公開することでモチベーションがアップする」としたが、うすうすと分かっていた年収格差がくっきりと判明してしまったため、「かなり空気が殺伐としています」と明かしている。

ただし年収は「人間の上下関係」を作るものでなく、高かろうが安かろうが気にする必要はない、というあっけらかんとしたスタンスの人たちもいる。

3月27日に放送された「秘密のケンミンSHOW」（読売テレビ）では、お金にオープンだと言われる大阪府民が、通りすがりのテレビ取材に、

「総支給だと60万円ぐらい、手取りだと40万円」
「年収は700万と800万円の間」

と給料の額を教えるシーンが放送された。「（こいつらは）460万円と420万円」と、他人の年収を明かす人まで登場した。「隠す必要もない」「言わへん方がおかしいちゃうかな」ということだ。

一方、同じ調査でも、東京・銀座では「身の丈がバレそうで嫌だ」などと眉をひそめ、誰も答えない。年収で他人を値踏みするというより、見栄っ張りの人が多いのだろうか。

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