「働けるうちはいつまでも働きたい」現役世代が抱える「老後の不安」

政府が2014年6月中旬に閣議決定を予定している、内閣府「高齢社会白書（2014年版）」の速報値が、各紙で報じられている。

35～64歳の男女約6000人を対象に、何歳まで収入を得る就労をしたいかを尋ねたところ、最も多かったのが「働けるうちはいつまでも」が25.7％だった。

「70歳まで」（20.9％）と「75歳まで」（3.7％）を合わせると50.4％となり、年金支給年齢の65歳を超えても働きたい人が半数を超えている。

団塊ジュニア「貯蓄の準備が足りない」

60歳以降も働きたいと答えた人に「なぜ働きたいのか」を尋ねたところ、「生活費を得たいから」が76.7％にのぼり、「自由に使えるお金がほしいから」（41.4％）を35ポイントも上回った。遊ぶ金以前に、生きるための金が必要ということだ。

貯蓄などの準備については「かなり足りない」が50.4％。「少し足りない」（16.5％）を合わせると、66.9％が老後の経済不安を感じている。

世代別に見ると、最も「足りない」という回答が多かったのは、現在40~44歳の層で74.4％だった。ちょうど「団塊ジュニア」世代に当たる。

65歳以降の収入源を聞くと、「貯蓄や退職金の取り崩し」が46.2％、「自分か配偶者の給与収入」が45.6％なのに対し、「子どもなどからの援助や仕送り」は4.0％と、自力でなんとかしようという意識が強い。

総務省の労働力調査（2013年）によると、65歳以上の就業者数は636万人で、初めて600万人を超えている。10年前（2004年＝480万人）と比較しても、150万人も増加している。

年金の「逃げ切り世代」と言われる上の世代でさえ、こうした状況だ。国もあてにならない若い世代は、「いかに一生の仕事を確保し続けるか」へと頭を切り替えなければならないようだ。

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