ブラック企業やパワハラ（パワーハラスメント）上司によって、労働者が不当な扱いに苦しみ、心身の健康を害しているケースは少なくありません。しかし、そのほとんどが泣き寝入りとなり、自分の権利を守ることができていないのが現状です。

 

今回は、そんなブラック企業やパワハラ上司と戦うための武器となる「証拠の残し方」について解説します。適切な証拠を収集し、必要に応じて法的措置を講じることで、労働環境の改善や権利の回復を図ることができます。

法的責任を問える主な行為

ブラック企業やパワハラ上司の行為の中には、法律違反として責任を問えるものがあります。以下に、主な違法行為とその特徴、そして法的責任の所在について解説します。

1.ブラック企業の違法行為

労働基準法違反の典型例として、長時間労働の強制や残業代の不払いが挙げられます。これらは労働者の健康と生活を直接脅かす重大な問題です。また、有給休暇取得の妨害も同法違反となります。

 

労働安全衛生法に関しては、職場の安全衛生基準を無視することが重大な違反となります。さらに、正当な理由のない解雇は、労働契約法で禁止されている不当解雇に該当する可能性があります。

2.パワハラの法的問題

具体的なパワハラの形態としては、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害などが該当します。これらの行為は、単発でも深刻ですが、継続的に行われることでより重大な問題となります。

 

したがって、証拠を集める際は、個々の事案だけでなく、行為の継続性や全体的なパターンを示すことが重要です。また、加害者個人の言動だけでなく、会社の対応（または対応の欠如）についても証拠を集めることが有効です。

 

パワハラに関しては、複数の法的側面から責任を問うことができます。

 

(1)改正労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）

 

2020年6月に施行されたこの法律により、企業にパワハラ防止措置が義務付けられました。パワハラは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されます。

 

(2)民法上の不法行為責任

 

パワハラ行為は、民法709条に基づく不法行為として扱われる可能性があります。被害者は加害者個人に対して損害賠償を請求することができます。

 

(3)会社の使用者責任

 

使用者責任（民法715条）に基づき、従業員のパワハラ行為について会社も責任を問われる可能性があります。また、会社が適切な防止措置を講じなかった場合、安全配慮義務違反（労働契約法5条）として責任を負う可能性もあります。

証拠として認められるもの

ブラック企業の違法行為やパワハラ上司の不法行為に対し、法的措置を講じる際には適切な証拠が不可欠です。ここでは、有効な証拠の種類とその特徴について説明します。

文書記録

最も基本的かつ重要な証拠は、文書による記録です。業務指示のメール、タイムカード、給与明細などが該当します。例えば、上司からの深夜残業を強制するメールは、労働基準法違反の有力な証拠となります。

 

また、これはあまり知られていませんが、日々の出来事や感情を記録した個人的な日記やメモも、状況を時系列で把握する上で重要な証拠となりえます。

音声・映像記録

音声記録も有効です。ただし、相手の同意なしでの録音には法的リスクがあるため、慎重に扱う必要があります。例えば、パワハラ発言を含む会議の録音は、原則として参加者全員の同意を得た上で行うべきです。

 

映像記録、特にセクハラやパワハラの現場を捉えた防犯カメラの映像も、状況を客観的に示す重要な証拠となります。ただし、プライバシーの問題に十分注意する必要があります。

第三者の証言と医療記録

同僚や取引先などの第三者による目撃証言も、状況を裏付ける重要な証拠です。また、ストレスによる体調不良や精神的苦痛を証明する診断書は、被害の実態を示す医学的な証拠として重要です。

 

これらの証拠は、単独ではなく複数を組み合わせることで、より説得力のある主張を展開することができます。特に、客観的な証拠（文書記録、映像記録など）と主観的な証拠（日記、証言など）を組み合わせることで、状況をより立体的に示すことができます。

デジタルツールの活用

証拠を残す従来の方法としては「手書きメモ」や「郵送による日付の証明」といったアナログな手法がありますが、現代ではデジタル技術を活用することで、より効果的に証拠を収集・保管することができます。以下に、役立つデジタルツールとその使い方を紹介します。

スマートフォンのメモアプリ

日々の出来事を素早く記録するのに最適です。多くのメモアプリにはクラウド同期機能が備わっており、デバイスを紛失しても記録を失わずに済みます。日付や時間が自動的に記録される機能を持つアプリを選ぶと、より信頼性の高い証拠となります。例えば「DayOne」や「Evernote」などのアプリは、このような機能を備えています。

ボイスレコーダーアプリ

日本では、会話の当事者による録音は基本的に合法ですが、第三者の会話を無断で録音することは違法となる可能性があります。録音を行う際は原則として、可能な限り相手の同意を得るか、少なくとも録音していることを明示的に伝えることが望ましいです。

クラウドストレージ

重要な文書や証拠のバックアップに適しています。GoogleDriveやDropboxなどのサービスを利用することで、データの紛失リスクを軽減できます。

スクリーンショット

オンラインでのハラスメント証拠を保存するのに効果的です。画面全体を撮影し、日時が分かるように設定することが重要です。

証拠を残す場合の注意点

証拠を残す際には、いくつかの重要な注意点があります。これらに気をつけることで、より信頼性の高い証拠を確保できます。

客観性の維持

感情的な表現を避け、事実のみを客観的に記録することが重要です。例えば「〇月〇日、〇時頃、〇〇さんが××と言った」というように、具体的な事実を記録しましょう。

継続的な記録

問題が長期化する可能性を考慮し、継続的に記録を取ることが大切です。たとえ些細なことでも、関連する出来事は全て記録しておくことで、長期的なパターンや問題の深刻さを示すことができます。

安全な保管

収集した証拠が第三者の目に触れないよう、適切に管理することが必要です。デジタルデータはパスワード保護を施し、物理的な文書は鍵のかかる場所に保管するなどの対策を講じましょう。

法的配慮

証拠収集自体が違法にならないよう注意が必要です。特に、盗聴や無断での写真撮影は法律違反となる可能性が高いので、原則として避けるべきです。他人のプライバシーを侵害しないよう細心の注意を払いましょう。

支援窓口に相談を

問題に直面したときは、一人で抱え込まず専門家に相談することが重要です。以下に、活用できる主な相談・支援窓口を紹介します。

 

労働基準監督署や都道府県労働局総合労働相談コーナーでは、労働条件やハラスメントに関する相談を受け付けています。これらの窓口は無料で利用でき、専門家のアドバイスを受けられます。

 

日本司法支援センター（法テラス）では、法的なアドバイスや弁護士の紹介を行っています。収入に応じて無料法律相談や弁護士費用の立て替えなどのサービスも提供しています。

 

労働組合に加入している場合は、組合に相談するのも効果的です。また、労働問題に特化したNPO法人による相談サービスも、専門的なアドバイスを受けられる貴重なリソースとなります。

 

どんなに小さな問題でも、まずは専門家に相談することが大切です。一人で抱え込まず、これらの窓口を積極的に活用しましょう。