Q1 退職願いはどのタイミングで切り出すべき？

A 内定が出た段階で伝えよう

働きながら転職活動している場合、内定が出た段階で現在の会社に退職することを伝えます。そこから1か月（長くても3か月）ほど業務引き継ぎを行い、退職→転職先に入社というのが一般的な流れ。仕事を完全に辞めてから転職活動する場合は、転職を決めた段階で退職することを申し入れましょう。

Q2 「繁忙期に辞められると困る」と退職を引き止められました…。

A ダラダラ働き続けるのはNG！

確かにタイミングが悪かったかもしれませんが、ヒマな時期になるまで半端な気持ちで働いても、転職が有利になるわけではありません。「辞めたい」ではなく「○日までに辞めます」とはっきり宣言し、退職願を提出しましょう。その上で業務の引き継ぎスケジュールを作成し、引き継ぎ作業を行ってください。

Q3 業務の引き継ぎって具体的に何をやればいいの？

A 「自分がいなくなっても大丈夫」なようにしておこう

ひと言で言うと「自分がいなくなっても仕事が回るようにしておくこと」です。営業職であれば「取引先の担当者名をリスト化する」「契約内容を明確にしておく」「進行中の案件とその問題点をまとめる」などが挙げられるでしょう。また開発職であれば「製品に関する仕様書をまとめる」「開発の進行状況の確認」などが挙げられます。後任者がいる場合は1週間ほど一緒に業務を行い、仕事の進め方などについて慣れさせておきましょう。詳しくはこちらも参考にしてください。

Q4 退職時に今の会社から受け取るもの、返すものは何がありますか？

A 保険や年金関係の書類を受け取ろう

受け取るものとしては雇用保険被保険者証や源泉徴収票、離職票（失業期間中に失業給付を受ける場合）、年金手帳などがあります。いずれも会社の人事担当者から受け取れるでしょう。返却するものとしては健康保険証や社員証、各種備品などがあります。会社によってはその他にも受け取るもの・返却するものがありますので、人事担当者に確認しましょう。

Q5 退職時、入社時に受けた研修の費用を請求されたんだけど、

　払わないとダメなものですか？

A 労働契約書の内容によって異なる

入社時に結んだ労働契約書を確認しましょう。その中で「研修費用は貸与とする」などの条項が記載されていれば、支払いの義務が発生します。記載されていない場合は支払う必要はありませんが、それでも支払いを請求されたときは労働基準監督署に相談しましょう。

Q6 退職前にまとめて有休を取得しようとしたら、

　上司に拒否されてしまいました…。

A 法律上、拒否されるのは限られたケースのみ

労働基準法では、「事業の正常な運営を妨げる」場合のみ、社員の有休取得日を変更させることができます。もし繁忙期や特別なケースでもないのに有休消化を拒否されているのであれば、労基署などに相談しましょう。とはいえ、穏便にすませたほうがいいのも事実。業務引き継ぎ計画などを説明し、問題なく有休取得できることを主張した上で、上司や人事担当者らとよく相談したほうがいいでしょう。

Q7 上司が退職願を無視し、受理されない。どうすればいいですか？

A 2週間前までに退職の意思を示していればOK

法的には退職日の2週間前までに退職の意思を示していれば、退職願の受理・不受理に関係なく退職することができます。円満退社できるにこしたことはありませんが、もしどうしても退職願を受理してもらえなくても、2週間前までに退職願を提出しておけば問題ありません。不安であればEメールなど日付が残るものでも同様の退職願を送付しておきましょう。

Q8 ごく短期間で退職した場合でも、働いた分の給料はもらえますか？

A 働いた分の給与はもらえます

たとえ働いた期間が1日であっても、また試用期間中であっても、企業は働いた分の給与を社員に支払わなければなりません。これは労働基準法で認められていますので、請求しても失礼には当たりません。また、仮に「短期間で辞めた場合、賃金は支払われない」といった労働契約を結んでいた場合、その契約自体が違法の可能性もありますから、労基署などに相談してください。

Q9 退職後に支払われていない残業代があります。請求できますか？

A 請求可能です

残業代の不払いは明確な違法ですから、もちろん請求は可能です。労基署などに相談してみましょう。ただし事務処理の遅れということも考えられますから、申し立てする前に会社の人事部などに問い合わせてみてください。また、未払いの残業代は2年経つと消滅してしまいますから、期限内に請求しましょう。

Q10 付き合いのある顧客に退職を伝えるタイミングはいつでしょうか？

A 後任者が決まったときに伝えましょう

その顧客との取引の後任者が決まったときに伝えましょう。後任者が決まっていれば、顧客に余計な不安を与えずに済みます。特に優先度の高い大手顧客などであれば、後任者とともに引き継ぎのあいさつにうかがうといいでしょう。

Q11 退職願を出したら、自分が手掛けた事業の赤字分を

　請求されました。これって合法？

A 合法ではない可能性が高いです

社長や役員などの場合はともかく、たとえ赤字を出したからといって社員が退職時にその金額を請求されるというのは考えられません。あなたが手掛けた事業であっても、会社もその事業にゴーサインを出した責任がありますし、社員が損失を出した場合はけん責や減給などの罰則で取り扱われるべきです。こうした不当な請求を押し付けられた場合、労基署や人権相談窓口などに相談しましょう。

キャリコネで転職先を探す？　会員登録は…

↓