入社前に労働条件をしっかり確認することは、トラブルを未然に防ぐために非常に重要です。特に雇用形態や給与、労働時間、福利厚生などは、企業からの説明に曖昧な点があれば、入社後に思わぬ問題を引き起こすことがあります。

 

今回は、よくあるトラブル事例も踏まえながら、安心して入社できるための準備をお手伝いします。実際に働き始めてから「話が違う！」とならないよう、事前に確認すべき項目をリストアップし、それぞれに注意すべきポイントを押さえておきましょう。

1.労働契約に関する重要事項

労働契約は、企業と労働者の間で交わされる重要な取り決めです。雇用形態や試用期間、契約期間が曖昧なまま入社してしまうと、後々のトラブルに発展することがよくあります。

契約期間

無期雇用（正社員）か有期雇用（契約社員、派遣社員など）かを確認することは重要です。有期契約の場合、契約期間の長さや更新の可能性も事前に明確にしておくべきです。

• トラブル例：「契約更新の可能性あり」とされていたが、実際には更新されなかった。これにより、突然の契約終了を迎える場合があります。

試用期間

試用期間が設定されている場合、その期間や待遇の違い、試用期間後の採用条件を明確に確認します。試用期間中の労働条件が本採用時と異なる場合が多く、注意が必要です。

• トラブル例：試用期間中は賃金が低く抑えられたり、待遇が低かったりする場合があります。また、試用期間の延長が一方的に決定されることもあります。

入社日と勤務開始日

入社日や勤務開始日は、社会保険や有給休暇の計算に影響するため、早めに確認しておくことが重要です。曖昧なままだと、働き始めてからトラブルに発展することがあります。

• トラブル例：実際の入社日が当初の予定と異なり、社会保険加入が遅れるケースが考えられます。

2.就業内容・勤務地に関する確認事項

就業内容や勤務地は、入社後の仕事の進め方や生活に大きく影響を与えます。具体的な仕事内容や勤務場所が面接で曖昧にされがちですが、これが原因でミスマッチが発生することも少なくありません。

具体的な業務内容

業務内容を事前に明確に確認することで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。「一般事務」など曖昧な表現は、業務内容の範囲が広がりすぎる可能性があるため注意が必要です。

• トラブル例：入社後に想定外の業務が追加され、労働量が過剰になるケースが考えられます。

勤務地と転勤の可能性

勤務場所が固定されているか、転勤の可能性があるかは非常に重要です。転勤が発生する場合は、その範囲（国内のみか海外も含むか）や頻度も事前に確認しておくべきです。

• トラブル例：本社勤務を想定していたが、突然地方の支社へ転勤を命じられるケースが考えられます。

3.労働時間・休日・休暇に関する確認事項

労働時間や休日、休暇の条件は、ワークライフバランスに直結します。面接では「残業なし」と言われていても、実際には長時間労働が常態化しているケースもあるため、詳細な確認が必要です。

労働時間と休憩時間

所定労働時間や休憩時間は、労働環境を大きく左右します。特にフレックスタイム制やシフト制の場合、その詳細を事前に確認しておくことが重要です。

• トラブル例：「フレックスタイム」と聞いていたが、実際には厳密なコアタイムがあり、自由な働き方ができないケースが考えられます。

時間外労働と残業の確認

残業の有無や上限を確認し、36協定の内容についても把握しておきましょう。みなし残業が設定されている場合、その範囲や超過分の支払い方法についても確認が必要です。

• トラブル例：みなし残業を超えた分の残業代が支払われず、労働時間が長時間化するケースが考えられます。

休日・休暇

週休二日制かどうか、祝日の扱いや年末年始休暇、夏季休暇などの特別休暇の有無を確認します。年次有給休暇の付与日数や付与のタイミングも重要なポイントです。

• トラブル例：面接時に「完全週休二日制」と説明されたが、実際には土曜勤務が義務付けられているケースが考えられます。

4.賃金と福利厚生に関する確認事項

給与や手当、福利厚生は、働くモチベーションを大きく左右する要素です。給与の基本額だけでなく、手当や賞与、昇給制度、福利厚生の内容も確認しておくことが、長期的な安定につながります。

基本給と手当

基本給の額だけでなく、残業手当や通勤手当、住宅手当などの諸手当も確認しましょう。特にみなし残業がある場合は、その時間数と超過分の支払い方法を把握しておくことが重要です。

• トラブル例：残業手当が支払われず、労働時間に見合った報酬が得られないケースが考えられます。

賞与と昇給

賞与の支給条件や昇給の可能性についても確認しておきましょう。評価制度や昇給のタイミングが曖昧だと、不満が溜まりやすくなります。

• トラブル例：「年2回の賞与」と説明されたが、実際には業績次第で支給されなかったといったケースが考えられます。

給与の支払方法

給与の締め日や支払日、支払方法（銀行振込や現金支給）について確認します。支払日が不定期な場合、生活設計に影響が出る可能性があります。

• トラブル例：給与が約束された日よりも遅れて支払われることが恒常化しているケースが考えられます。このような状態は労働基準法に違反しており、労働基準監督署に相談するか、退職を検討した方がよいでしょう。

福利厚生と社会保険

労働者を雇用する事業者は、基本的に労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）に加入しなければなりません。これが加入されているか不安な場合には、確認しましょう。

 

また、福利厚生制度の適用範囲や内容を確認します。交通費の支給や社宅、健康診断、資格取得支援制度など、働く環境を整えるための制度が充実しているかどうかも重要です。

• トラブル例：ブラック企業において労働・社会保険に加入していないケースがありますが、そのような違法行為は労働基準監督署に相談しましょう。また、福利厚生が充実していると言われていたが、実際には利用しにくい制度ばかりだったというケースが考えられます。

5.退職に関する確認事項

退職に関するルールは、後々トラブルになることが少なくありません。

退職金制度

退職金制度があるかどうか、その支給条件（勤続年数など）や金額について確認します。また、確定拠出年金が導入されている場合は、その詳細も把握しておきましょう。

• トラブル例：退職金が支給されると思っていたが、実際には条件を満たしていなかったため、受け取れなかったといったケースが考えられます。

退職手続き

自己都合退職の場合の手続き方法や予告期間を確認します。ただし、面接では聞きにくいのが現実ですので、入社前または入社後すぐに就業規則を確認しましょう。

• トラブル例：就業規則で「退職する場合は6か月前までに申し出ること」などと長期の引き継ぎ期間を設けている場合がありますが、民法では「従業員は退職の2週間前までに通知すればよい」と規定されており、会社は強制できません。

6.契約書の確認と注意点

雇用契約書や労働条件通知書は、労働条件を確定させる最も重要な文書です。面接時の説明が書面に反映されていない場合、後からトラブルに発展することもあります。ここでは、契約書や就業規則の確認ポイントを解説します。

雇用契約書と労働条件通知書

雇用契約書や労働条件通知書の内容が、面接時に説明された内容と一致しているかを確認します。口頭での約束だけに頼ることなく、必ず書面で確認し、曖昧な点がないようにしましょう。

• トラブル例：口頭で説明された条件が契約書に記載されておらず、後から条件が変わってしまったといったケースが考えられます。

就業規則の確認

就業規則には、会社のルールや労働条件が細かく記載されています。雇用契約書だけでなく、就業規則も確認することで、会社の方針を事前に理解することができます。

 

なお会社は、入社前の従業員（内定者）から求められた場合、就業規則を閲覧させる必要があります。会社が労働契約の締結（入社）時点までに就業規則を閲覧させなかった場合、その人に対して就業規則が適用できなくなるおそれがあります。

• トラブル例：就業規則に反する扱いを受けたが、規則自体が周知されていなかったために問題が発生したといったケースが考えられます。

不明な点は入社前に人事部に確認を

入社前に確認しておくべき労働条件は多岐にわたりますが、これらをしっかり把握しておくことで、入社後のトラブルを大幅に減らすことができます。

 

特に、契約期間や給与、労働時間、福利厚生などは、企業側と労働者の間での認識のズレが発生しやすいため、注意深く確認しましょう。

 

なお、会社は本来、内定者に対して入社後に就業規則を適用したいのであれば、入社前（労働契約の締結まで）にその内容を周知しなければなりません。したがって内定者が「念のため就業規則を拝見できないでしょうか？」と会社に依頼する権利があるといえます。

 

また、担当者との口約束で不安な点は、入社前に人事部に確認しておくといいでしょう。