入社前に確認! 労働条件の確認ポイント
内定を獲得したからといって、転職活動が終わりというわけではありません。入社前には、企業毎に定められた労働条件の確認が必要です。内定を獲得したことで気分が浮かれ、この確認を疎かにしないよう注意しましょう。不利な労働条件で雇用契約を結んでしまえば、入社後になって後悔することになりかねません。ここではそんな就労条件について、特に注意して確認したいポイントを解説します。
就労条件とは何なのか?
転職する際は企業と雇用契約を結ぶことにより、その企業の社員として入社します。その際に「どのような条件で働くことになるのか」について、多くの企業は『労働条件通知書』を発行します。場合によっては、採用通知書や雇用契約書内に、同内容を明記していることもあります。
例えば仕事内容、就業時間や休日休暇規定、給与規定、あるいは社内規則など。その企業で働くにあたっての“決まり事”が就労条件です。もちろん中には、面接時に伝えられる内容もあるでしょう。しかし中には、就労条件を確認して「話と違う」という部分が出ることもあります。その条件に同意して雇用契約を結んでしまえば、以後その条件に縛られますので、十分に確認する必要があるのです。
トラブルの起きやすい就労条件
就労条件に明記される項目や条件内容は、当然ながら企業によって異なります。ここでは特にトラブルの起きやすい項目について、その理由などをもとに3つ解説していきましょう。最低限の確認事項として参考にしてください。
・賃金
口頭で給与条件を伝えていても、いざ採用の段階でそれが守られるは分かりません。「希望額はうかがっていますが、当社としては◯◯円での採用となります」と、必ずしも就労条件がそれに沿わないケースは多々あります。よく確認せず最初の給料日になって、金額が少ないなんていうことのないように注意しましょう。
就労条件の提示段階では、まだ交渉の余地があるでしょう。せっかくの内定ですから、「交渉して断られたら」という不安はあるかもしれません。しかし賃金は、働くうえで大切なことです。条件にどうしても不満があれば、正直に伝えることが大切です。
・就業場所
企業や職種によっては、転勤・出向を伴う場合があります。これらの可能性については、よく就労条件で確認しておきましょう。もし転勤・出向がある場合には、その頻度や可能性としてあり得る勤務地などを聞いておくことも大切です。たとえその時点で本社以外に拠点がなくても、以後、拠点が増える可能性もあるでしょう。もちろん、例えば介護中で転勤できないなどの理由があれば、「転勤の可能性なし」として条件を提示する必要があります。
・休日
休日がどのように定められているのか、しっかり確認しましょう。例えば「週休2日制」と書いてあれば、「月に最低1回、2日休める週がある」ということです。また「完全週休2日制」とあっても必ず土曜・日曜に休めるわけではありません。毎週必ず土・日を休日とするのは「完全週休2日制(土・日)」と規定されている場合のみです。
この他にも、例えば「退職規定」で同業界での転職を禁じていたり、「残業」についてみなし残業とされていたりと、さまざまな条件提示が起こります。書面を受け取ったら、まず全ての項目に目を通してください。そのうえで、少しでも不安・疑問があれば、必ず企業に確認することが大切です。トラブルなく新天地での勤務ができるよう、就労条件を軽視しないようにしましょう。(ライター:ナレッジ・リンクス/三河賢文)