労働者の味方「労働審判制度」ってどんな制度？ 迅速な紛争解決に向けて
労働審判制度は、個別労働紛争を迅速かつ適正に解決するために2006年に導入された制度です。従来の裁判制度と比べて、より簡易で迅速な手続きを特徴とし、労使間の紛争解決に大きな役割を果たしています。
今回は、労働審判制度の概要、特徴、手続きの流れ、メリット・デメリットなどについて解説します。この制度の理解を深めることで、労働者と使用者の双方が、より効果的に紛争解決の手段として活用できることを目指します。
労働審判制度の概要
労働審判制度とは、どのようなものでしょうか。
制度の目的
労働審判制度は、個別労働関係紛争を迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としています。この制度は、労働者と使用者の間で生じた紛争を、専門的知見を活かしつつ、柔軟な解決を図ることを目指しています。
対象となる紛争
労働審判の対象となるのは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争（個別労働関係紛争）です。具体的には、解雇、賃金未払い、ハラスメント、労働条件の変更などが含まれます。
通常訴訟との違い
労働審判は、通常の民事訴訟と比べて、以下の点で異なります。
- 迅速な解決（原則3回以内の期日で終結）
- 専門家（労働審判員）の関与
- 非公開での審理
- 柔軟な解決方法の提示
労働審判の特徴
労働審判には、以下のような特徴があります。
労働審判委員会の構成
労働審判委員会は、裁判官1名と労働関係の専門家である労働審判員2名の計3名で構成されます。この構成により、法律的観点と実務的知見の両面から紛争を検討することが可能となります。
迅速な手続き
労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終結することが定められています。これにより、通常の訴訟と比べて短期間での解決が可能となります。
非公開性
労働審判の手続きは非公開で行われます。これにより、当事者のプライバシーが保護され、また和解に向けた柔軟な話し合いが可能となります。
労働審判の手続きの流れ
労働審判は以下のような手続きで行われます。
1.申立て
労働審判は、労働者または使用者が地方裁判所に申立てを行うことで開始されます。申立書には、請求の趣旨と原因を記載する必要があります。
2.審理
審理は原則3回以内の期日で行われ、労働審判委員会が双方の主張を聞き、必要に応じて証拠調べを行います。
3.調停・審判
審理の結果、当事者間で合意が成立すれば調停が成立します。合意に至らない場合は、労働審判委員会が審判を下します。
労働審判制度のメリットとデメリット
労働審判制度には、労働者側・使用者（企業）側にそれぞれメリットがありますが、デメリットや留意点もあることを知っておきましょう。
労働者側のメリット・デメリット
労働者にとって、労働審判制度は多くのメリットを提供します。まず、迅速な解決が可能であることが大きな利点です。通常の裁判と比べて短期間で結論が出るため、長期にわたる不安定な状況を回避できます。
また、費用面でも通常の訴訟より低コストで済むことが多く、経済的な負担が軽減されます。さらに、労働問題の専門家が審理に関与するため、労働者の立場や事情をより適切に考慮した判断が期待できます。
一方で、デメリットも存在します。審理が短期間で行われるため、十分な証拠収集の時間が取れない可能性があります。これは特に、複雑な事案や長期にわたる問題を抱えている場合に不利に働く可能性があります。また、迅速な手続きゆえに、事案の細部まで十分に検討されない恐れもあります。
使用者側のメリット・デメリット
使用者（企業）側にとっても、労働審判制度には重要なメリットがあります。最も大きな利点は、紛争の迅速な解決により、企業活動への長期的な影響を最小限に抑えられることです。
長引く労働紛争は企業イメージや従業員のモラルに悪影響を及ぼす可能性がありますが、労働審判ではそのリスクを軽減できます。また、非公開で行われるため、企業の風評リスクを抑えることができます。
しかし、デメリットも無視できません。短期間での対応が求められるため、十分な準備や社内での検討時間が取れない可能性があります。これは特に、大企業や複雑な組織構造を持つ企業にとっては課題となり得ます。
また、審判の結果に不服がある場合、訴訟に移行する可能性があり、結果的に時間と費用がかかってしまうリスクも存在します。さらに、迅速な解決を重視するあまり、企業側の主張が十分に考慮されない可能性もあります。
労働審判の利用状況と実績
労働審判の申立件数は、制度導入以来増加傾向にあります。2019年の申立件数は約3,500件でした。労働審判の解決率は約70%と高く、多くの事案が労働審判の場で解決しています。解決金額は事案によって異なりますが、迅速な解決により、双方にとって納得できる金額で合意されることが多いです。
裁判との使い分けを
労働審判制度は、労働者と使用者の間の紛争を迅速に解決する効果的な手段として定着しています。数年を要することもある通常の裁判と異なり、労働審判は原則として3回以内の期日で結論に至ります。この迅速性は、双方にとって大きな利点となっています。
また、労働問題の専門家が審理に加わることで、職場の実情を踏まえた適切な判断が期待できます。さらに、非公開で行われるため、当事者のプライバシーや企業の機密情報が守られるという安心感があります。
ただし、複雑な案件や法律上の重要な先例を作るような事案では、通常の裁判手続きの方が適している場合もあります。そのため、紛争の性質や自身の状況を十分に考慮し、適切な解決方法を選択することが重要です。
