増える介護離職 その背景と対応策とは
超高齢化時代に突入する日本において、今後深刻な課題となってくるのは高齢者の増加とその介護です。しかも近年では、親の介護と仕事が両立できず退職する「介護離職」が問題化しています。これまでは、多くの女性が自身や配偶者の介護を行ってきましたが、男性も仕事を辞めて介護をするという方が増加してきました。年を重ねるにつれて､他人事ではなくなる親の介護と仕事の両立。その背景と対応策を考えます。
介護離職の実態
介護離職とは、家族（両親、配偶者、配偶者の両親など）を介護するために仕事を辞めざるを得ないことを指します。総務省が発表した平成24年就業構造基本調査によると、働きながら介護をしている人の数は約290万人。また介護と仕事の両立が難しくなって仕事を辞める人は、過去5年間に48万7000人もいるといわれています。
また、介護をしながら働く人の半数以上は働き盛りの40代～50代ということも分かっています。管理職などリーダー的地位に就いている人、企業の中核を担う人が多いわけです。2017年前後には団塊世代が70歳代に突入するので、介護離職者はさらに増大すると予測されます。
介護離職の増大における問題
介護で仕事を辞める方が増えるとどんな問題が発生するのでしょうか。企業側の問題と、個人の問題に分けて考えてみましょう。
まず、企業側の問題としては、40代～50代のベテラン社員が退職することにより、貴重な人材が失われるという問題があるでしょう。リーダーとして会社を引っ張り、若手にノウハウを継承していくこの世代が抜けることで、経営面・組織面にとって大きな打撃となります。
また、介護離職する人にとっても深刻な問題がいくつか考えられます。
- ・退職することで、収入が著しく減る>
- ・再就職が難しい
- ・介護だけの生活に心身が疲弊してしまう などです。
介護にはお金がかかるものです。介護用品や通院費用、デイケアなどに預ける場合にも費用はかかってきます。退職して介護に集中すると、時間的な余裕はできるかもしれませんが、金銭的な余裕がなくなるケースが少なくありません。介護離職の末に、生活保護に頼るようになることも考えられるでしょう。
さらに介護離職者で多い40代～50代は一度会社から離れてしまうと、再就職が難しいという現状もあります。結果、介護疲れで心身が疲労し、追い詰められてしまいます。家にこもりきりで介護する人の場合、社会的に孤立してしまう可能性もあります。
考えられる介護離職への対応策
労働人口の減少が叫ばれる現在、介護によって働けなくなってしまう人が増えるのは社会的にも経済的にも大きな損失です。そのため、政府からは企業に向けて対応策の検討が求められています。例えば…
- ・介護休職制度を設ける
- ・時短勤務や在宅勤務などの働き方を充実させる
- ・介護離職からの再就職制度を充実させる
…などです。企業の自助努力だけではどうしようもない場合もありますから、介護休職制度を設けている企業に対し、行政が金銭的な支援を行うといった取り組みも必要です。介護サービスをより使いやすくするために、人材面・金銭面での介護業界への支援も求められるでしょう。
こうした対応策を充実させることで、介護離職数を減らす、あるいは離職しても再就職できるようになることが考えられます。本格的な超高齢社会に突入する前に、誰もが無理なく介護と仕事を両立できる社会の実現が求められています。（ライター：香川とも）
