副業解禁が企業と社員にもたらす5つのメリット
近年、副業を解禁する企業が増加しています。これは働き方改革を背景とした社会的な流れや、企業が抱える課題への対応策として注目されています。また、社員にとってもさまざまなメリットが期待されています。
今回は、副業解禁の背景にある具体的な理由を5つに整理し、それぞれの要素について詳しく解説します。副業解禁がなぜ有効なのかを理解することで、より柔軟な働き方の可能性を探るヒントになれば幸いです。
1.従業員の収入アップ
まず考えられるのが副業による「収入補填」です。これが必要な背景は以下の通りです。
「働き方改革」と残業代の減少
働き方改革により、残業時間の抑制が進み、結果として残業代が減少した社員も多くいます。このような状況で、副業を認めることで、社員の経済的負担を軽減し、生活の安定を図る企業が増えています。
給与アップが難しい現状
多くの企業では、業績の伸び悩みや市場競争の激化により、基本給与の大幅な引き上げが難しい状況です。そのため、社員自身が副業を通じて収入を補填できる環境を整えることが、企業側からの現実的な対応策として注目されています。
経済的安定と本業への集中
社員が経済的に安定することで、精神的な余裕が生まれ、結果的に本業への集中力やパフォーマンス向上につながることが期待されています。
2.優秀な人材の確保・流出防止
優秀な人材を1社のためだけにつなぎとめておくことが難しい事情もあります。
他社への流出防止
副業を認めない企業では、社員がスキルを活かす場を求めて転職するリスクがあります。一方で、副業を認めることで、社員が外部での経験を本業に還元する好循環が生まれ、離職率の低下が期待されます。
自由な働き方の魅力
特に若手やキャリア志向の高い社員にとって、柔軟な働き方を認める企業は大きな魅力となります。副業が許されることで、「自由度が高い職場環境」というブランドイメージが生まれ、人材確保の手段として有効です。
3.人材育成とスキルアップ
事業環境の変化によって、これまで自社で育成してきたスキルやノウハウだけでは対応できないケースが増えています。
他業界の知見と経験の獲得
副業を通じて多様な業界や職種を経験することで、社員が新たな知見を得る機会が増えます。これにより、イノベーションを生むアイデアや、業務効率化のヒントが本業にもたらされる可能性があります。
自己成長の加速
社員が副業で得たスキルや経験を活かし、自身のキャリアパスを広げることが可能です。また、副業を通じて得た成功体験が社員のモチベーションを高め、本業への意欲向上にもつながります。
4.社員満足度・企業ブランドの向上
「副業禁止」を呼びかける会社より「副業OK」の会社の方が、エンゲージメントが高まるかもしれません。
自己実現のサポート
社員が自分の興味や価値観に合った活動を副業として行うことで、自己実現を果たしやすい環境を提供できます。これにより、社員の満足度や仕事への意欲が向上します。
多様な価値観の尊重
副業を認めることで、社員の多様性を尊重する企業文化を醸成でき、結果的に社員同士の信頼や一体感の向上にも寄与します。
企業ブランドへの影響
柔軟な働き方を認める姿勢は、外部から「働きやすい企業」として評価される要因となります。この評価は、採用活動や事業活動にも好影響をもたらします。
5.企業リスク分散
昭和の企業のように「会社は社員の人生を丸抱えする」ことが難しければ、社員を縛り付けておくこともできないはずです。
社員のリスク対応力の向上
副業を通じて社員が柔軟にリスクに対応できるようになることで、企業も社員も安定的な関係を築きやすくなります。社員が自立して収入源を確保できる環境は、結果として企業にとってのリスクも低減します。
事業リスクの軽減
経済情勢や事業環境の変化に伴うリストラや事業縮小のリスクに備え、社員が複数の収入源を持つことを認めることで、企業全体としての責任が軽減されます。
「戦略的取り組み」の段階へ
「副業解禁」が一般化することで、副業OKというだけでは会社の価値が高まらなくなります。今後は、会社が従業員の副業をどう活かすか、戦略的な取り組みが必要になります。
副業によって得られる最も大きな効果は、「社員にとってその会社のために働いて給与をもらうことは、人生の一部ではあるがすべてではない」という意識の醸成でしょう。このような意識は、一見すると企業への求心力を薄めると考えられがちですが、かえって業務への集中や生産性向上につながる可能性もあります。
一方で、慎重な環境整備も必要で、企業側が制度設計やルール整備を適切に行うことは欠かせません。例えば、社員が副業に取り組む時間や業務の内容が本業に悪影響を及ぼさないようにするための指針の策定や、利益相反を防ぐための規定の整備が求められます。
