労働基準監督業務は、労働者の権利を守るために重要な役割を果たしますが、その人員不足や業務多様化が課題となっています。こうした状況を受け、民間の力を活用する動きが進んでいます。

 

しかし実際にどのような場面で民間活用が進んでいるのか、あまり知られていません。そこで今回は、背景、具体的な民間活用の事例、政府の検討結果、そして今後の課題について詳しく解説します。

民間活用が検討された背景

この問題が注目されたのは、2017年3月から始まった内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」がきっかけでした。

1.人員不足

定期監督を実施した事業場数の割合は総事業場数の3％前後にとどまる一方、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は70％と非常に高い割合となっています。定期監督を実施した事業場数の少なさは、労働基準監督官の人手不足が原因であるといわれています。

2.業務多様化

労働基準監督官は賃金や労働時間、さらには安全衛生管理まで、幅広い分野を監督する役割を担っています。特に中小企業が多い日本では監督対象が膨大であり、監督官の業務負担が増大しています。

 

また、働き方改革やテレワークといった新しい労働形態が登場する中で、従来の監督体制だけでは十分な対応が難しくなっているため、民間の知見やリソースを活用する必要性が高まっています。

3.諸外国の事例と比較

欧米諸国では、労働基準監督業務の一部を民間委託する事例が見られます。例えば、カナダやオーストラリアでは、労働条件の監視や違反の早期発見を目的に、民間企業や専門家が業務に携わっています。

 

アメリカの「OSHA」（労働安全衛生局）では、民間企業と協力して安全衛生プログラムを展開し、職場の安全性向上に成功しています。こうした取り組みは、日本における民間活用のモデルケースとして参考になりえます。

タスクフォースの検討結果

タスクフォースは2017年5月8日、検討結果の取りまとめを発表しました。労働基準監督業務の効率化と迅速化を図るため、民間活用の拡大を提言し、以下の5つの重点項目が挙げられています。

1.業務範囲の明確化

民間に委託する業務の範囲は、安全衛生管理や初期的な調査業務などに限定されるべきであると提案されています。これにより、重要な権限や責任は公的機関が保持しつつ、民間のノウハウを活用して労働条件の改善を図ることが可能になります。

2.委託先の選定と管理

社会保険労務士や民間企業OBなど、高度な専門性を持つ人材を選定することが求められています。また、委託先の業務成果を評価する制度を導入し、透明性を確保することで不正行為の防止や成果向上を促進する方針が示されています。

3.実効性の確保と強化

民間委託による業務の質を確保するため、厳格な管理体制と定期的な評価が必要です。評価結果は公表され、委託先にはフィードバックが行われることで、成果向上へのインセンティブが与えられます。また、公的機関との密な連携が不可欠であり、不適切な運用が起きないよう注意深く監視することが求められます。

4.段階的な導入

民間活用は小規模な試行からスタートし、段階的に拡大する方針です。これにより、リスクを最小限に抑えつつ、実効性のある施策が導入されることが期待されています。

5.継続的な検討

民間活用の導入後も新たな課題や社会情勢の変化に柔軟に対応する必要があります。効果的な監視体制を維持するため、政策の継続的な見直しと改善が重要です。

民間活用の具体例

現在では以下の業務において民間事業者への委託などが進んでいるようです。

1.窓口業務での活用

労働基準監督署では、社会保険労務士や民間企業OBが窓口相談業務に従事し、労働条件に関する質問に対応しています。これにより、監督官の負担軽減と同時に、専門知識を活かした丁寧な対応が可能です。

2.夜間・休日の電話相談サービス

「労働条件相談ほっとライン」は、民間事業者に委託され、平日の夜間や土日・祝日に利用可能な電話相談サービスを提供しています。労働者が匿名で相談できる環境を整え、迅速な対応を可能にしています。

3.初期的な作業の委託

36協定未届事業所への対応や自主点検票の送付が民間委託され、労働時間管理の適正化が図られています。これにより、監督官は重要度の高い業務に注力できるようになっています。

4.インターネット監視による情報収集

求人サイトや企業ウェブサイトの監視は民間に委託され、労働基準法違反の可能性がある情報を効率的に収集し、監督署への通報を行っています。

5.非常勤職員の活用

社会保険労務士や民間企業OBが非常勤職員として採用され、中小企業を対象に労務管理の改善指導を行い、具体的なアドバイスを提供しています。

段階的に拡大の方針

労働基準監督官は、労働条件の適正化や安全衛生の確保など、幅広い業務を担っています。しかし、日本では監督官の数が限られ、多くの労働者を十分にカバーできていないのが現状です。

 

特に中小企業が多い日本では、労働基準法違反が見過ごされるリスクが高く、労働者の保護が十分ではありません。加えて、働き方改革やテレワークの普及といった新たな労働環境の変化に対応する必要もあり、従来の体制では対応が難しくなっています。

 

こうした背景から、民間活用による監督体制の強化が求められるようになっています。小規模な試行からスタートし、段階的に拡大する方針とのことなので、注目していきましょう。