健康経営のすすめ 従業員の健康支援が企業価値を高める
近年、企業にとって「健康経営」は欠かせない経営戦略の一つとして注目されています。健康経営とは、従業員の健康を経営資源と捉え、戦略的に支援することで生産性や企業価値を向上させる取り組みです。
少子高齢化や労働人口の減少が進む日本では、従業員の健康を守り、一人ひとりのパフォーマンスを高めることが重要な課題です。今回は、健康経営の背景、具体的な取り組み、課題、最新の動向、そして企業と社会にとっての意義について解説します。
健康経営の背景
日本において健康経営が注目される背景には、社会的・経済的な課題が存在します。
1.少子高齢化と労働人口の減少
日本では少子高齢化が進行し、2020年の7,449万人だった生産年齢人口が、2040年には5,978万人にまで減少すると予測されています。これに伴い、労働生産性の向上が急務となっており、従業員の健康維持は企業の競争力を支える基盤と考えられています。
2.働き方改革の推進
長時間労働の是正や柔軟な働き方が推奨される中で、健康管理が経営の重要課題とされています。従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりが、生産性向上にもつながります。
3.医療費の増大
企業にとって医療費負担は経営を圧迫する要因です。従業員の健康状態を予防的に管理することで、医療費削減や経営の安定化が図れます。
「健康経営優良法人認定制度」とは
日本政府も、健康経営の普及に積極的に取り組んでいます。経済産業省が主導する「健康経営優良法人認定制度」は、特に優れた健康経営を実践している企業を「健康経営優良法人」として認定し、社会的評価を高める制度です。
この制度では、認定企業を「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分け、それぞれ上位500社に対して「ホワイト500」「ブライト500」という称号が授与されます。
2024年度には、大規模法人部門で3,000社近く、中小規模法人部門で1万7,000社近くに登るなど認定企業数が増加しており、健康経営への関心の高まりが示されています。このような政府の後押しが、企業間での健康経営競争を促進し、さらなる普及を後押ししています。
健康経営の主な取り組み内容
健康経営の取り組みは、経営層の意識から実務的な支援まで多岐にわたります。
1.経営層のコミットメント
経営層が健康経営の重要性を認識し、積極的に関与することで、従業員も健康支援の意義を共有しやすくなります。
2.組織体制の整備
専門部署の設置や健康管理担当者の配置により、健康経営を支える体制が整います。
3.健康増進施策の実施
定期健康診断、メンタルヘルスケア、運動促進プログラム、禁煙支援など、多角的な健康支援が行われています。社員食堂での健康メニュー提供やウォーキングイベントの開催、カウンセリングサポートなども含まれます。
4.評価と改善
健康経営の効果を定期的に評価し、施策の見直しや改善を行うことで、継続的な効果を目指します。
最近の動向
健康経営は、時代の変化や社会ニーズに応じて進化しています。
1.市場規模の拡大
健康経営関連市場は年々拡大しており、2020年から2029年の10年間で約2.1倍増加し、1,065億円に達すると予測されています。これにより、健康経営支援サービスやデジタルツールの導入が増えています。
2.リモートワーク下での健康管理
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務が普及しました。企業はオンラインの健康指導やバーチャルエクササイズイベントなどを通じて、在宅勤務時の健康リスクに対応しています。
3.SDGs・ESG投資との関連性
健康経営はSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資とも深く関わっています。たとえば、SDGsの「働きがいも経済成長も」や「健康と福祉」に貢献する取り組みとしても評価されています。
4.デジタル技術の活用
ウェアラブルデバイスや健康管理アプリを導入することで、リアルタイムで従業員の健康データを把握し、個別のサポートが可能となっています。
中小企業でも取り組める制度が課題に
健康経営には多くのメリットがある一方で、課題も存在します。1つ目は「導入コストの問題」。健康経営の施策を実施するためには、導入コストや専門人材の確保が必要です。特に中小企業では予算の制約が課題となり得ます。
2つ目は「効果測定の難しさ」。健康経営の効果を測定するのは容易ではありません。従業員の健康状態や生産性の変化を長期的に検証するための指標やデータ収集が求められます。
このような課題を抱えつつ、健康経営は、従業員の健康支援が企業の成長を支える重要な経営戦略として一般化すると考えられます。特に、日本の少子高齢化や労働人口の減少が進む中で、健康経営の実践が企業の持続可能な成長にとって不可欠となっています。
今後は、企業規模や業種に応じた柔軟な健康経営の取り組みが求められます。中小企業でも無理なく導入できる健康支援制度や、効果測定の方法を整備することで、健康経営がさらに発展するでしょう。
