教育現場における働き方改革は、日本の教育の質と持続可能性を左右する重要課題となっています。文部科学省の2022年度教員勤務実態調査によれば、教職員の長時間労働は危機的な状況にあり、特に中学校では約4割の教員が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務を強いられています。

教員不足も深刻化する中、抜本的な改革が求められています。今回は、教職員の働き方改革が求められる背景を分析し、現状の課題と最新の取り組みについて考察します。

教育現場の危機的状況

教職員の働き方改革が急務となっている背景には、複合的な要因が存在します。

1.深刻化する教職員の勤務実態

文部科学省の2022年度教員勤務実態調査によると、小学校教諭の1日あたりの平均勤務時間は10時間45分、中学校では11時間01分に上っており、依然として過重労働が常態化しています。

外部リンク：文部科学省｜教員勤務実態調査

週60時間以上働く教員の割合は、小学校で14.2%、中学校で36.6%に達しており、教職員の健康や生活の質が深刻に損なわれています。

2.増大する教育現場の負担

授業以外の業務も教職員の負担を増大させています。学習指導要領の改訂により、小学校での外国語教育やプログラミング教育の導入が進んだほか、いじめや不登校対応、特別支援教育の充実も求められています。これにより、授業準備や事務作業が増加し、長時間労働がさらに深刻化しています。

3.教員不足の現状

教員の長時間労働と低待遇により、教員志望者の減少が進行しており、現場では教員不足が深刻です。文部科学省の2023年度「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」によれば、採用倍率は2000年度の13.3倍から2023年度には2.7倍まで低下しています。

外部リンク：文部科学省｜公立学校教員採用選考試験の実施状況

このため、小学校で4.2%、中学校で6.0%の学校が教員不足の状態にあり、この不足を補うために管理職や退職者が授業を担当するケースが増え、教育の質の低下が懸念されています。

制度的課題と構造的問題

教育現場の危機的状況の背景には、教職員特有の勤務制度や従来の学校運営システムに起因する構造的な問題があります。

1.労基法における教職員への特別規定

教職員の働き方を考える上で欠かせない法律として、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下、給特法）があります。この法律は、公立学校の教員の労働条件に関する特例を定めており、労働基準法の一部規定が適用されない仕組みを作っています。

外部リンク：文部科学省｜公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

給特法により、公立学校の教員には残業代が支給されない代わりに、基本給の4%にあたる「教職調整額」が一律で支給されています。この特例により、労働基準法第37条で規定されている時間外労働手当（いわゆる残業代）の支払い義務が除外されています。

さらに、教員の時間外勤務の内容は「超勤4項目」と呼ばれる範囲に限定されています。これらは、以下の4つの業務に限られています。

• 非常災害時の対応
• 緊急の業務処理
• 公務の運営上避けられない業務
• 校外実習や学校行事の引率

2.主な課題

部活動は教職員の負担が大きい分野の一つです。特に、放課後や週末に及ぶ活動が教員の休息時間を奪い、長時間労働の要因となっています。文部科学省は部活動指導員の外部活用を進めていますが、予算や人材の確保が進まず、現場の負担軽減には限界があります。

また、文部科学省が2019年に策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、時間外勤務の上限を月45時間、年間360時間と定めています。しかし、2022年度の調査によれば、この上限を超える教員が多数おり、現状では実効性が伴っていないため、さらなる対策が必要です。

文科省による改革の取り組み

ここまで見てきた現状と課題に対し、具体的にどのような改革が進められているのでしょうか。文部科学省は中央教育審議会の答申「令和の日本型学校教育」を踏まえ、以下の具体的な施策を進めています。

1.教職員定数の改善

2024年度予算では、小学校高学年における35人学級の実現に向けて約7700人の教職員定数改善が計画されています。また、新人教員の授業持ち時間を削減し、週5コマの減少を目指しています。

2.業務の適正化

「学校における働き方改革推進本部」を設置し、2019年に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定。1か月の時間外勤務について45時間以内、1年間で360時間以内という上限の目安を示しています。

3.部活動改革

「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（2023年）に基づき、休日の部活動の段階的な地域移行を推進しています。2025年度末までに、休日の部活動を地域のスポーツ・文化活動に移行することを目指しています。

4.教職調整額の引き上げと待遇改善

教職調整額の増額が検討され、4%から13%への引き上げが進められています。これにより、教員の待遇改善を図り、人材確保と離職防止につなげる狙いがあります。

5.校務のデジタル化

教育現場のデジタル化を推進し、AIやクラウドサービスを活用した出欠管理、成績処理、保護者連絡の効率化を図ることで、事務作業の負担を軽減しています。これにより、教員が教育活動に集中できる環境が整いつつあります。

今後の展望と課題

中央教育審議会は「新しい時代の学びを実現する学校教育の在り方について」（2023年）において、以下の方向性を示しています：

1.「チーム学校」の実現

専門スタッフの配置拡充や、地域との連携強化による学校の指導・運営体制の強化を目指しています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ICT支援員など、専門性を持つ職員の配置を進めることで、教員が本来の教育活動に注力できる環境づくりを進めています。

2.デジタル化の推進

統合型校務支援システムの導入や、クラウドサービスの活用による業務効率化を推進しています。特に、教材の共有システムや学習記録のデジタル化により、業務の効率化と教育の質の向上の両立を目指しています。

3.教職員の処遇改善

教職調整額の在り方を含めた給与制度の総合的な検討を進めています。また、若手教員の研修機会の確保や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みも強化されています。

教職員が生き生きと働ける環境づくりを

教職員の働き方改革は、単なる労働環境の改善にとどまらない、日本の教育の根幹に関わる課題です。中央教育審議会が示す通り、教師が子どもたちと向き合う時間を確保し、教育の質を高めていくためには、業務の適正化と環境整備が不可欠です。

国・教育委員会・学校現場それぞれのレベルでの具体的な取り組みに加え、社会全体で教育のあり方を見直していく必要があります。教職員が健康で生き生きと働ける環境づくりは、子どもたちの豊かな学びを保障し、ひいては日本の教育の未来を切り拓く鍵となるでしょう。