「＃すき家ストライキ」に労組がラブコール　ネットは冷ややか「本質を理解していない」

ブラック企業被害対策弁護団代表で弁護士の佐々木亮氏が5月23日、Yahoo!個人に「ブラック企業へのカウンターパンチ　ストライキ！」という記事を公開した。

ネットでは、すき家で働く人たちに向けて、5月29日（肉の日）に「＃すき家ストライキ」を起こそうという動きがある。佐々木氏はこれを受けて、労働者が団結してストライキを起こすことは、憲法に保障された権利であると強調している。

この記事に対しては、「労働者の権利を分かりやすく確認できる良エントリー」という評価がある一方で、「事の本質を理解していない」という冷ややかな批判もあがっている。

弁護士が「ストは原則として労組のやるもの」

おもに批判の的となっているのは、ネットで自発的に盛り上がっている「＃すき家ストライキ」の動きを、従来の労働運動の枠の中に戻そうと読める点だ。

佐々木氏はエントリーの中で「ストライキのやり方には手順があります」とし、最初の手順に「労働組合を結成する（又は入る）」をあげる。さらに、

「（ストライキは）原則として、労働組合のやるものです」
「次に、スト権を確立します。これは選挙のようなものです。なお、既にスト権が確立している労組に入る場合は不要です」

など、「ブラック企業を、ストライキという強烈なカウンターパンチでノックアウト」するためには、労働組合に入る必要があると論を進める。最後の小見出しに「やはり労働組合が必要なのだ」と掲げ、

「今回、『すき家ストライキ』で盛り上がりを見せていますが、やはり労働組合は大事なのだな、と改めて実感します。そういう『新しい時代』が来たのではないでしょうか」

と高らかに宣言している。この記事には1000を超えるツイートがあり、労働組合への加入を呼びかける意見も散見される。

「#すき家ストライキに参加される皆さんは、首都圏青年ユニオンに加入を。ゼンショーと労使交渉を行っている組合で、ひとりから加入出来ます！」
「本気でスト参加を考えている方は、今からでもスト権を確立している労組に相談・加入するのが最も安全です」

一方で、組合関係者以外からは意外に冷ややかな反応も少なくない。佐々木氏や労働組合は「新しい時代」の本質を理解していないというのだ。

「いや組合なんぞ作る努力するくらいなら辞めたほうがいいだろ。実際、辞めることによって立ち行かなくなってるじゃん」

確かに正社員が自主的なストライキをした場合、会社からサボタージュとみなされ、損害賠償を命じられるリスクがある。これを回避し「安全なストライキ」をするためには、スト権を確立した労組に入ることは一つの手段になる。

しかし、すき家の店舗で働いているスタッフのほとんどが、業務請負契約でのアルバイト。「（労組は）労働組合費も払ってないバイトを助けてくれはしない」というわけだ。

また、今回のストライキは労働組合を介さず、個人がインターネットを通じて連帯して行うところに、中心を持たない「新しさ」があるのであって、佐々木氏の「やはり労働組合が必要なのだ」という結論には違和感があるという声も少なくない。

「労組が大事は正解なのだろうが、労組なしでのストがネットを介して成立したら新しい動きとして面白い」
「労働組合は過去のもの。新しい形態のストが始まる。歴史的転換点だね」
「労働組合が健全に機能していないからネットで連帯しているんだろう。労組に入ったら反原発運動とかもセットでやらされるよ」

ただ、今回の「すき家ストライキ」がどの程度の効果をあげられるのか、不安視する声もある。「すまん、そもそも開店しているすき家が近所で見当たらないのだが」ということだ。確かに開いている店がなければ、ストライキもできない。

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