若者の「社内失業」問題は、中高年の「窓際族」より深刻だ！

　「社内失業者」の割合が全雇用者の8・5％に達することは、以前、「大手企業『働かない中高年』の実態」と題して、この企業徹底研究で取り上げたとおりだ。しかし、会社に雇われながら仕事がないのは、中高年だけではない。実は社内でくすぶっている20代や30代の社員もいる。

　首都圏の電鉄会社の経理部門で働く36歳の女性は、年収240万円。仕事のやりがいは「あまりない」と虚ろだ。

業務経験が乏しければ「未来」まで失われる

　学習塾チェーンの教員を勤める20代後半の女性は、年収230万円の契約社員。雇用が安定していない非正規雇用は、海外では正社員より給与が高いところもあるが、日本ではほとんどの場合、極めて低収入だ。

　大手楽器メーカーの営業企画部門に2008年ころまで勤めていた20代後半の男性は、当時をこう振り返る。

　「ヒマでうらやましい」と思うかもしれないが、年齢が上がれば早期希望退職の募集対象者となるなど、会社から退職を奨められるおそれが高まる。それまでに業務経験が乏しければ、他社への再就職は難しくなる。

　若いころの経験やキャリアの差は、中高年におけるスキルや会社の処遇の大きな違いとなって現れる。非常に低い給与のまま据え置かれている「若年社内失業者」は、「現在」とともに「未来」も奪われているといっていいだろう。

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従業員の可能性をゼロに近づける会社でいいのか

　一方、安月給で過酷な仕事を引き受けざるをえない状況にある人もいる。大阪にある製薬会社で2008年ころまで働いた男性は、30代前半で年収240万円程度だった。

　「ワーキングプア」とは、フルタイムで働いても、ギリギリの生活すら困難だという低賃金で働いている人々のことを指す。労働組合は本来、このような人たちを救うことが求められているはずだが、いまは大手企業の中高年正社員の「既得権」を守る方を優先しているのではないか。

　とはいえ、40～60代の人たちが路頭に迷えば、その妻や子どもたちの生活もままならなくなる。「老害は退け！」と訴えれば、すべての問題がきれいに片付くわけではない。

　大手ドラッグストアチェーンに勤める20代後半の男性は、どれだけ努力しても給与が上がる見込みは「まったくありません」と言い切り、「頑張っている自分がみじめになるだけ」と悲しみをこらえる。

　いくら儲かっていても、従業員にここまで言われるような会社は、存在価値が疑われる。社員に家庭を営めるくらいの給与を支払い、スキルアップの機会を与えることは、社会的存在である会社の大事な役割であるはずだ。

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