ゆうちょ銀行　住宅ローン参入が射程圏　日本版サブプライムの可能性も

　政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入を認める方向で検討に入った。

　今年4月の改正郵政民営化法成立を受け、郵政民営化委員会は日本郵政が新しい事業に参入する指針を9月までに策定予定で作業を進めており、この指針をもとに住宅ローン参入を認める考えだ。

　一方、日本郵政も以前から住宅ローン参入の機会をうかがっており、年内にも住宅ローン参入の申請を行うものと見られている。このため、早ければ、ゆうちょ銀が来年度から住宅ローン事業を始める可能性が高まった。

　ゆうちょ銀の資金運用の9割はリスクが少ない国債。「審査能力がなきに等しいゆうちょ銀が、精緻な審査を必要とする住宅ローンを扱えるのか」との声が関係者の間では多い。そこでキャリコネの口コミから、ゆうちょ銀行の実情を見てみた。

　20代前半の男性社員は、ゆうちょ銀の業務について、「範囲が狭い」と嘆いている。さらに、こう続けている。

　また、企業体質に関して、民間企業から転職してきた30代前半の男性社員は、こう言う。

　一方、40代後半の女性契約社員は、正社員の勤務態度について、こう述べている。

　さらに、「本当に大丈夫かと不安になる時もある」と、正社員の無責任さに呆れている。

　民間銀行は、ゆうちょ銀の住宅ローン参入を警戒している。11年度末のゆうちょ銀の貯金残高約175兆円に対して、メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行ですら預金量は106兆円に過ぎず、地方銀行に至っては数兆円の規模しかないからだ。「ゆうちょ銀とは始めから勝負にならない」（メガバンク関係者）からだ。

　こうした懸念を払拭（ふっしょく）するため、日本郵政は「民間銀行の補完として住宅ローンに参入する」との奇策を打ち出し、民間銀行が扱わない年収400万円以下の低所得層への融資を基準とし、50年の長期ローンも請け負う方針を表明している。

　この方針は一見意欲的だが、証券アナリストは「日本版サブプライムローンになるのは明らか」と警告している。民間銀行が融資しないのは貸し倒れリスクが異常に高いからだ。

「民営なので収益力の強化が必要」なのは当然だが、口コミからもわかるように、ゆうちょ銀はまだ企業の体を成していない。国債運用以外の事業を検討する前に、企業体質の改革が喫緊の課題と思われる。日本郵政の斎藤次郎社長は、どうやら経営の優先順位を間違えているようだ。

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