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5月の「手取り額」に新入社員驚愕 何がそんなに引かれているのか
新入社員の皆さんは、もう初任給をもらっただろうか？ 「え、それって4月の話なんじゃない？」と驚いているのは、恵まれた会社にお勤めの人だけだ。
4月でフルに給与をもらえるのは「月末締め、当月25日支払い」の人。例えば「月末締め、翌月10日支払い」の会社に入社した新入社員は、5月に入って「初めてお給与をもらえた！」と喜んでいる。こういう人の初任給は5月10日なので、入社1か月以上収入がない。
また、「20日締め、当月25日支払い」の会社の新入社員は、4月にはいちおう給料は出たものの、金額は月給の3分の2。5月に初めて「初任給」を全額もらったことになる。
「3万4000円も取られてるわ」とショック
ということで、5月に入って初めて「初任給」をもらった人は少なくないが、ネットには給与明細をみて、「なにこれ！」「こんなはずでは！」と驚く声も散見される。
会社が約束の金額を払っていない、ということではない。最終的に自分の手元に入ってくる前に、なんだかよく分からないお金が天引きされているからだ。
普通の社会人にとっては既知のことだが、給与明細書を詳しく見ていない人もいると思うので、簡単に説明しておこう。簡単に「給料」というが、その金額には2種類ある。
会社から支払われるのは「額面」といい、求人情報に書かれていた初任給に、通勤手当や残業手当などが加えられた金額だ。もうひとつは「手取り」といい、給与から保険料や税金が引かれた後に、自分の手元に残るお金のことをいう。
毎年、この時期になると、「額面」と「手取り」の差の意外な大きさに驚く声がネットに見られる。今年も5月24日、2ちゃんねるに「新入社員だが5月の給与明細を見て血の気が引いた」というスレッドが立てられた。
社会保険料だけで3万円引かれる
会社員に掛けられている保険は、大きく「労働保険」と「社会保険」の2つに分けられる。労働保険には、労災時の給付に備えて支払う「労災保険料」と、失業や産休・育休時の給付に備えて支払う「雇用保険料」の2つがある。
社会保険には、労災ではない病気やケガをしたときの給付に備える「健康保険料」と、高齢や死亡によって働けなくなったときの本人や遺族への給付に備える「厚生年金保険料」の2つがある。
2ちゃんねるのスレ主の年収を12で割った「標準報酬月額」を22万円として、労働者の本人負担を概算すると、雇用保険料は1130円、健康保険料（協会けんぽ、東京の場合）は1万970円、厚生年金保険料は1万8830円となる。
これを見て、「給料が少ないんだから、天引き分も会社が穴埋めしてくれればいいのに」と思う人がいるかもしれないが、会社も陰で少なからぬ負担をしている。
健康保険と厚生年金は、労働者と折半だし（本人負担と同額を会社がその労働者のために支払ってくれている）、雇用保険は半分超が会社の負担だ。労災保険に至っては、会社の全額負担である。
社会人2年目で急に増える負担もある
しかし、天引きはそれだけにとどまらない。さらにそこから「所得税」が引かれる。税率は5%から40%まで6段階あり、課税所得が増えるほど税率も上がる。課税所得は保険料などを控除した後の金額なので、スレ主の場合はおよそ4～5000円といったところだろうか。
なお、所得税と雇用保険は4月の初任給から引かれるが、厚生年金や健康保険料の天引きは5月から、という会社もある。そういう会社では、5月の給与明細で急に天引き金額が大きくなるので驚きが大きくなる。
また、社会人2年目になってから引かれる項目もある。前の年の所得を基に計算される住民税は税率が一律で10%、そこに定額4000円が加算される。収入が少ない人にとっては、所得税より重くのしかかることになる。
負担の大きさに嘆く気持ちも分かるが、働いて給与をもらうだけで、世の中に少しは貢献していると誇りを持ってみてもいいのではないだろうか。
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