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内定辞退を「学生のせい」にする企業 ネットは「自己分析が足りない」と冷ややか
「学生の内定辞退 どう防ぐかを考える」という記事が8月27日、NHKのNEWS WEBに掲載された。人材紹介会社が主催する内定辞退防止セミナーに、銀行や警備会社など約50社が参加。講師を務める人事コンサルタントが、
などとアドバイスしたという。しかしネットでは「そんなわけあるか」「まるで分かってない。自己分析が足りない」などと冷ややかな声があがっている。
辞退の理由は「御社より優れた企業から内定をもらったから」
記事では、セミナーに参加した保険会社の採用担当者が「現在、内定を出した3分の2の学生が辞退し困っています」と明かしており、かなり深刻な状況を抱える企業もあるようだ。
しかし、この様子がNHKで放送されて記事がネットに公開されると、はてなブックマークで炎上。特に人事コンサルの「かまってほしい世代」発言に批判が集まった。
セミナー講師は「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と述べたというが、基本的な労働条件が低いままでは小手先の対策と言われても仕方がないし、内定を辞退した学生を責められない。
「内定がもらえないのは自己分析が足りないからだ」と就活中にさんざん責められてきた学生からすると、いまこそ採用担当者が自己分析するときだ、と言いたいようだ。
「買い手市場」にあぐらをかき、自社に分不相応な優秀な学生だけを選り好みしていれば、内定辞退で人が足りなくなるのも当たり前、ということだろう。
人が集まらない中小企業は「卒業後の春採用」にすれば？
会社に熱意を伝えるために履歴書や職務経歴書を手書きにすべき、とアドバイスする就活コンサルタントもいる中で、
と言い放つ人も。雇っていただくという姿勢が大事、と言われて就活生だけが負担を担う現状に不満を抱く人は少なくないだろう。また、内定辞退が多いのは、就活のしくみ上「仕方ない」という指摘も数多くある。
就職情報サイトを使った今の就活スタイルは、100社以上エントリーする学生も珍しくなく、内定が複数出た場合は当然辞退する会社が生じる。
この構造を作っているのは、企業から求人広告を集めて利益を上げている人材会社であり、就活生を煽って大量エントリーさせる一方で、内定辞退に困る企業をフォローしている人材会社は「マッチポンプ」と揶揄する声もある。
と、労働条件の低い中小企業の採用時期を変更するアイデアも。大手と同じタイミングで内定を出しても、中小企業は辞退されやすいなら、卒業後に「あぶれた既卒無職」や「氷河期世代」を採用すれば問題は解決する、という意見も複数あった。
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