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「#すき家ストライキ」に労組がラブコール ネットは冷ややか「本質を理解していない」
ブラック企業被害対策弁護団代表で弁護士の佐々木亮氏が5月23日、Yahoo!個人に「ブラック企業へのカウンターパンチ ストライキ!」という記事を公開した。
ネットでは、すき家で働く人たちに向けて、5月29日(肉の日)に「#すき家ストライキ」を起こそうという動きがある。佐々木氏はこれを受けて、労働者が団結してストライキを起こすことは、憲法に保障された権利であると強調している。
この記事に対しては、「労働者の権利を分かりやすく確認できる良エントリー」という評価がある一方で、「事の本質を理解していない」という冷ややかな批判もあがっている。
弁護士が「ストは原則として労組のやるもの」
おもに批判の的となっているのは、ネットで自発的に盛り上がっている「#すき家ストライキ」の動きを、従来の労働運動の枠の中に戻そうと読める点だ。
佐々木氏はエントリーの中で「ストライキのやり方には手順があります」とし、最初の手順に「労働組合を結成する(又は入る)」をあげる。さらに、
など、「ブラック企業を、ストライキという強烈なカウンターパンチでノックアウト」するためには、労働組合に入る必要があると論を進める。最後の小見出しに「やはり労働組合が必要なのだ」と掲げ、
と高らかに宣言している。この記事には1000を超えるツイートがあり、労働組合への加入を呼びかける意見も散見される。
中心を持たない「新しいスト」に期待も
一方で、組合関係者以外からは意外に冷ややかな反応も少なくない。佐々木氏や労働組合は「新しい時代」の本質を理解していないというのだ。
確かに正社員が自主的なストライキをした場合、会社からサボタージュとみなされ、損害賠償を命じられるリスクがある。これを回避し「安全なストライキ」をするためには、スト権を確立した労組に入ることは一つの手段になる。
しかし、すき家の店舗で働いているスタッフのほとんどが、業務請負契約でのアルバイト。「(労組は)労働組合費も払ってないバイトを助けてくれはしない」というわけだ。
また、今回のストライキは労働組合を介さず、個人がインターネットを通じて連帯して行うところに、中心を持たない「新しさ」があるのであって、佐々木氏の「やはり労働組合が必要なのだ」という結論には違和感があるという声も少なくない。
ただ、今回の「すき家ストライキ」がどの程度の効果をあげられるのか、不安視する声もある。「すまん、そもそも開店しているすき家が近所で見当たらないのだが」ということだ。確かに開いている店がなければ、ストライキもできない。
あわせてよみたい:まるで分かってないワタミ「仕事とは、生きることそのものである」
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