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やっぱり起きた！ 変わらない日本郵便の「自爆営業強制体質」
年の瀬も間近となり、あちこちで年賀はがきの販売が始まっている。そんな中、11月17日の朝日新聞では年賀はがきの「自爆営業」の実態を伝える記事が報じられ、ツイッターや各種ネット掲示板で話題になった。
記事では年賀はがき1万枚のノルマに苦しむ日本郵便の非正規社員男性が、はがきを金券ショップに転売する様子が紹介されている。アルバイトや契約社員だけでなく、正社員にも4000枚の販売ノルマがあるそうだ。
需要落ちた年賀はがきに「大量のノルマ」
こうした過酷な販売ノルマと「自爆営業」がはびこる日本郵便に対し、
と、ネット上でも批判と疑問の声が上がっている。
実はキャリコネ編集部では「今期も行われるか『自爆営業』」という記事で、この冬にも日本郵便社内で年賀はがきの「自爆営業」が起きるのではないかと指摘していた。
記事の予想が的中した形だが、こうした実態が明らかになってみると、改めてこの問題の深刻さがうかがえる。
キャリコネに投稿された口コミにも、相変わらず”自爆””ノルマ”といったキーワードが並んでいる。
企業である以上、営業ノルマがあるのは当然だ。しかしネットに押されて需要が減り続けている年賀はがきにまで大量のノルマを課すのは、やはり理不尽と指摘せざるをえないだろう。
100万円の売上に対し、インセンティブはたったの…
年賀はがきのほかにも暑中見舞いや記念切手、カタログのお歳暮、ゆうパック、かんぽ生命保険など多くの商品にノルマが課せられており、正社員・非正規社員を問わず、現場の人々はその達成に四苦八苦している。
それでもノルマ達成によって適切なインセンティブが得られるのなら、まだ救いがあるのだが、近年ではそれも難しいようだ。
社員を「自爆」させて延命を図っているならば、未来があるとは思えない。だがそれでも自爆する社員が後を絶たないのは、「その企業で働く権利を買っているのだ」という厳しい指摘もある。この「自爆営業強制体質」には、持ちつ持たれつという面もあるのだろうか。
あわせてよみたい：「日本郵政の自爆営業、今期も行われるか？」