「この人は、あの大企業に受かってます」就活生の「内定乗り換え」支援するサービス登場

2015年卒の就職活動が本格的になる中、学生が「内定企業の情報」をネタに就職活動するサイトが話題を呼んでいる。

「スカウト型就活サービス」のワイルドカードでは、学生が自己PRなどのほかに、他社の内定状況を登録することができる。学生が内定通知書をPDFや写真にして、サイトにアップロードする。これをスタッフが確認し、その情報を受け取った企業が学生に「逆エントリー」を行うしかけだ。

学生が興味を持てば面接を行い、両者が納得すれば「内定企業の乗り換え」が成立する。学生にとっては内定状況を武器に、エントリーや説明会、筆記試験といった面倒な過程を飛ばして、効率的に就活を進められるメリットがある。

「無い内定」と「複数内定」の格差拡がる？

企業側からも、学生の内定済み企業情報がわかるので、「この企業が内定を出しているのなら大丈夫だろう」と、学生の質がある程度保証されている状況で選考を進めることができるのが特徴だ。

企業が学生をスカウトする就職支援サービスは以前からあり、面接で「他にはどんな会社から内定が出てるの？」と尋ねられることもあった。ただ、内定書を元にスカウトを募る行為には、問題はないのだろうか。同社の広報担当者は次のように語る。

「企業側から内定が出たと言いましても、まだ入社が決まったわけではないので、そこは問題ありません。ただ、内定を承諾してしまった人が利用するのは好ましくありません」

内定の解約権は学生・企業双方にあり、マナーの視点を別にすれば「内定承諾書」を提出している場合でも、入社2週間以上前までに申し入れれば内定を辞退することに法的な問題はないようだ。

就職協定に縛られない外資やベンチャー企業では、3年生の8月にサマーインターンシップなどを行い、その段階で学生に内定を出してしまうところもある。早いうちに内定を得てしまった就活に強い学生にとっては、便利なサービスになる。

ただ、このようなサービスが、いわゆる「無い内定」と「複数内定」の格差を拡げてしまうおそれもある。最近は、一人で10社以上内定を持っている学生がいる一方で、就職先が決まらずに卒業したり、やむなく留年する学生もいる。

なお、ワイルドカードの登録者は、首都圏の大学生を中心に約1000人。登録企業は約100社で、IT企業が多いという。