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外資系企業の誘致に向けた「雇用指針案」策定 不透明なルール分かりやすく
不透明とされる日本の雇用ルールを分かりやすく解説する「雇用指針」の具体案が、3月13日に開催された厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会で配布された。
新規開業直後のベンチャー企業やグローバル企業が労働紛争を予防するために、踏まえておくべき法規制や判例、防止策のポイントが38ページにわたってまとめられている。
「雇用指針」は、労働紛争を未然に防止するための「事業主に対する援助」の一つとして、国家戦略特区法で規定されている。ねらいは、戦略特区に外資系企業を誘致しやすくすることだ。
「半年で完了する作業に8年かけてクビ」の例も
指針案は、労働契約の「成立」と「展開」「終了」の3つの部分で構成されている。外資系企業にとって特に気になるのは、日本の長期的な雇用システム下で「解雇」がどのように運用されているかという点だろう。
指針でも「労働契約の終了」に、半分超の分量を割いている。たとえば「能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇」については、
としたうえで、解雇が有効・無効となった判例を解説している。SEとして中途採用された従業員（原告）を能力不足と勤務不良を理由に解雇した事件については、
など、判決が下された理由について解説している。
また、いわゆるリストラに当たる「整理解雇」についても、それが認められるための4要件や判例のほか、紛争を未然に防止するため労働契約書や就業規則に、
を定めておくなどの助言をしている。
あわせてよみたい：正社員をお金で「クビ」にできる時代来る
国家戦略特区法において