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綜合警備 BCP事業に参入 「社風は社会主義国家のよう」と社員
綜合警備保障はBCP（事業継続計画）サービスをワンストップで提供する「BCPソリューションサービス」を開始した。中小企業をターゲットに年間約500件・2億円の受注を目指す。
サービスは、BCPマニュアル策定・見直し、防災マニュアル策定など8メニューを用意。これらメニューの組み合わせで顧客が導入しやすいBCP対策を提案する。
BCPとは、天災・事故発生時でも事業を継続できるように、業務復旧の目標時間や手順を事前に策定しておく取り組み。2011年3月の東日本大震災で、その必要性に改めて関心が高まった。
しかし、震災後1年を経た12年2月にアンケート調査を実施した帝国データバンクによると、民間企業でのBCP認知度は61.2％だが、実際にBCPを策定している企業は10.4％にとどまる。企業規模別では大企業の30.9％に対し中小企業は8.6％。企業規模による格差もある。
綜合警備のBCP事業参入は、こうした市場状況を踏まえてのことと見られている。同社は新事業を成功させられるだろうか。キャリコネの口コミから、その体質を見てみよう。
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同社の社風は業種がら体育会系と言われるが、どんなものなのだろうか。例えば、20代後半の男性社員は、次のように述べている。
「社風は社会主義国家のよう。職場に活気はなく、悲壮感が漂っている」
報酬はどうなのだろうか。20代後半の男性社員は、こう告白している。
「基本給は格安。最近では人件費カットの嵐で、自己勉強と言う表向きは任意の残業代の支払われないサービス残業。人事査定は完全に主観で決まる」
一方で、こうした声もある。
「経営陣が創業者一族と天下り・イエスマンしかいないので、ごく一部の上層部だけが過剰に高額な報酬を得ている」（30代前半の技術関連職男性社員）
警備市場は06年をピークに下降傾向にある。警視庁の調査によると、11年の市場規模は06年比で8％ほど縮小した。このため、大手警備会社は周辺事業の拡大など業態の多角化に取り組んでいる。綜合警備のBCPもその一環と見られる。
「セコムが医療、保険、不動産など広い事業展開なのに対し、綜合警備は監視カメラや防災グッズ販売など本業付帯事業的なものが多い。閉鎖的な体質で人材が育たないので、広い『領海外』へ進出できないでいる」と、同社関係者は指摘する。また、BCPについても「アイデアは良いが、それを物にする人材がいないので軌道に乗せるのは難しい」と話している。